(趣旨)

第1条　この規則は、老人保健法(昭和57年法律第80号)第18条(機能訓練)及び国分寺市介護保険条例(平成12年条例第18号)第23条(地域支援事業)に基づき、疾病・老化等により心身の機能が低下している市民に対し、医療以外の保健事業としての機能訓練を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(機能訓練)

第2条　この規則において「機能訓練」とは、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、保健師、看護師、健康運動指導士等の資格を有する者が次条に定める対象者に対して行う訓練で、次の各号に掲げるものをいう。

(対象者)

第3条　機能訓練の対象者は、市内に住所を有し、疾病、老化等により心身の機能が低下している者であって、独立歩行及び自力での通所が可能な40歳以上のもの(介護保険法(平成9年法律第123号)第27条(要介護認定)第7項又は同法第32条(要支援認定)第6項の規定に基づき要介護又は要支援と認定された者を除く。)とする。

(機能訓練の実施)

第4条　市長は、対象者に対し、おおむね1年間、機能訓練を実施するものとする。

(指導計画の作成)

第5条　市長は、機能訓練を実施するときは、対象者ごとに適切な指導計画を作成しなければならない。

(申込手続)

第6条　機能訓練を受けようとする者は、機能訓練事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(変更の届出等)

第7条　前条第1項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、申請書の記載内容に変更があったときは、機能訓練事業利用変更届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(辞退の届出等)

第8条　利用者は、機能訓練の利用を辞退しようとするときは、機能訓練事業利用辞退届(様式第7号)により、市長に届け出なければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。