(趣旨)

第1条　この規則は、基本的な生活習慣の欠如等の理由により、社会生活を営むことが困難な高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)に対し、要介護の状態になることを予防するために必要な日常生活に関する指導及び支援を行う事業(以下「高齢者生活管理指導事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　高齢者生活管理指導事業を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する高齢者で、基本的な生活習慣の欠如又は対人関係が成立しないこと等の理由により、社会生活を営むことが困難であると認める者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業)

第3条　市長は、高齢者生活管理指導事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(指導員派遣事業の回数等)

第4条　市長は、対象者の状況に応じ、指導員派遣事業を週2回、1回2時間を限度として行うことができる。

(短期宿泊事業の利用期間)

第5条　市長は、対象者の状況に応じ、短期宿泊事業を月1回、連続して7日間を限度として行うことができる。

(利用の申請等)

第6条　高齢者生活管理指導事業を利用しようとする者は、国分寺市高齢者生活管理指導事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(費用負担)

第7条　前条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、当該事業に要した費用の一部を、別表に定める基準により負担するものとする。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条の規定による承認を取り消すことができる。

(利用の廃止)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該利用を廃止し、国分寺市高齢者生活管理指導事業利用廃止通知書(様式第4号)により、その旨を通知するものとする。

(委託)

第10条　市長は、高齢者生活管理指導事業の実施に当たり、サービス内容及び費用負担金の区分の決定を除き、指導員派遣事業については法第70条(指定居宅サービス事業者の指定)に規定する指定居宅サービスを行う事業者又は法第42条(特例居宅介護サービス費の支給)第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスを行う事業者に、短期宿泊事業については第3条第2号に規定する施設に委託する。

(委託に伴う措置)

第11条　市長は、前条の規定に基づき事業の一部を委託するときは、当該契約において、次の各号に掲げる事項について明示しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。