(趣旨)

第1条　この規則は、農地を保全することにより、良好な都市環境を保ち、都市の発展と調和のとれた都市農業に取り組む農業団体に対して補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　市長は、次の各号に掲げるもの(以下「補助対象団体」という。)に対し、補助を行うものとする。

(補助対象事業)

第3条　市長は、補助対象団体が次の各号に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う場合に補助金を交付するものとする。ただし、補助対象事業費が800,000円以下の事業は、補助の対象としない。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、当該補助対象事業に要する経費の4分の3以内の額とする。

(補助金の交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、生産緑地保全整備事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第6条　市長は、必要と認めるときは、前条第2項に規定する決定通知書を受けたもの(以下「補助事業者」という。)から生産緑地保全整備事業実施状況報告書(様式第4号)を提出させ、当該補助対象事業の実施状況を確認することができる。

(実績報告等)

第7条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は次条第2項の規定により補助対象事業の中止又は廃止を承認されたときは、速やかに、生産緑地保全整備事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、生産緑地保全整備事業変更申請書(様式第6号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(事故報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が予定期間内に完了しないとき又は完了することが困難となったときは、速やかに、生産緑地保全整備事業事故報告書(様式第9号)を市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(適用範囲)

第11条　第7条から前条までに定めるもののほか補助金の交付申請等の手続については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるところによる。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保管)

第13条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。