2　この規則において「児童」とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

3　この規則において「私立保育所」とは、児童福祉法第39条(保育所)に規定する保育所のうち、国又は地方公共団体以外のものが設置する保育所をいう。

2　前項の規定にかかわらず、一時保育事業の実施に当たって保護者の負担を必要とする場合においてあらかじめその額を定めていない私立保育所は、この規則による補助金の交付を受けることができない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を私立保育所一時保育事業補助金交付承認(不承認)通知書(様式第2号)により、当該申請した者に通知するものとする。

2　前条の規定により承認を受けた私立保育所の設置者は、補助金を請求するときは、毎月7日までに前月分に係る補助金について、私立保育所一時保育事業補助金請求書(様式第3号)に私立保育所一時保育事業利用児童受託届(様式第4号)及び私立保育所一時保育事業利用状況報告書(様式第5号)を添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その者に対し、期限を定めて当該補助金を返還させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第5条に定める申請期限は、平成14年度の補助については、適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市私立保育所一時保育事業補助規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成14年6月1日から適用する。

(補助金の内払)

2　この規則による改正前の国分寺市私立保育所一時保育事業実施補助別表の規定に基づいて、平成14年6月1日からこの規則施行の日の前日までに交付された補助金は、改正後の規則別表の規定による補助金の内払とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。