2　前項の規定にかかわらず、当該精神障害者が次の各号のいずれかに該当するときは、この規則による事業の対象としないことができる。

2　ホームヘルパーは、次に掲げる便宜については、行わないものとする。

3　ホームヘルパーの派遣回数は週2回以内とし、派遣時間は原則として30分を単位として週4時間を限度とする。

2　市長は、前項の申請があった場合において、介護等を利用しようとする精神障害者及びその者が属する世帯の状況を調査し、居宅介護等の利用を承認したときは精神障害者居宅介護等利用承認通知書(様式第2号)により、利用を承認しないときは精神障害者居宅介護等利用不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、緊急を要すると認めるときは、申請者からの申請を待たずに介護等を利用させることができる。この場合において、介護等を利用した者は、介護等を利用した後、速やかに、利用申請書を市長に提出するものとする。

4　市長は、第2項で承認した介護等の利用に係る内容を定期的に見直すものとする。

2　利用者の費用負担額は、あらかじめ指定した時間数に基づき、月単位で決定するものとする。

2　市長は、前項の届出又は職権により介護等の利用に係る要件に変更があると認めるときは、精神障害者居宅介護等利用承認変更通知書(様式第5号)により、当該利用者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出又は職権により利用者が一時的に介護等の利用を停止する必要があると認めるときは、精神障害者居宅介護等利用一時停止決定通知書(様式第7号。次項において「一時停止通知書」という。)により、当該利用者に通知するものとする。

3　一時停止通知書を受けた者で介護等の利用を再開しようとする者は、精神障害者居宅介護等利用再開申請書(様式第8号)により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合において当該申請した精神障害者及びその家族の状況を調査し、再開を承認するときは精神障害者居宅介護等利用再開承認通知書(様式第9号)により、再開を承認しないときは精神障害者居宅介護等利用再開不承認通知書(様式第10号)により、当該申請者に通知するものとする。

5　前3項の規定による介護等の利用の一時停止期間は、最長3箇月とし、その期間内に第3項の規定による申請がない場合は、次条第1項の規定により利用を辞退したものとみなす。

2　市長は、前項の届出又は職権により利用者が第2条に規定する介護等を利用する要件に該当しなくなったと認めるときは、精神障害者居宅介護等利用廃止通知書(様式第12号)により、当該利用者に通知するものとする。

2　受託事業者は、ホームヘルパーに対し毎年1回以上健康診断を受けさせるよう努めなければならない。

2　市長は、この規則に定める事業を適正に行うため、受託者が行う業務の内容を調査し、必要な措置を講ずるものとする。

この規則は、平成14年7月15日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市精神障害者居宅介護等事業運営規則第7条の規定による介護等の利用の一時停止及び再開は、この規則の施行日以後に一時停止の申請があったものから適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。