(趣旨)

第1条　この規則は、心身障害者の免許取得の促進及び日常生活の利便性及び生活圏の拡大のために、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第84条(運転免許)第3項に規定する第一種普通自動車運転免許(以下「運転免許」という。)の取得等をしようとする心身障害者に対し、その教習に係る費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この規則による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象経費及び助成金の額)

第3条　この規則による助成の対象となる経費及び助成金の額は、別表に定めるとおりとする。

(申請等)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、国分寺市心身障害者自動車運転免許教習費助成金交付申請書(様式第1号)に適性試験に合格したことを証する書類その他市長が必要と認める書類を添付して市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(報告書)

第5条　前条の規定により助成金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、運転免許を取得したとき又は取得を中止したときは、速やかに運転免許取得状況報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(中止)

第6条　市長は、受給者が前条に規定する取得の中止に係る報告書を受けたとき又は受給者が取得を中止したと認められるときは、助成金の交付を中止するものとする。この場合において、市長は、国分寺市心身障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付中止通知書(様式第5号)によりその者に通知するものとする。

(取消し)

第7条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金交付に係る承認の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市心身障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付取消通知書(様式第6号)によりその者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、受給者が免許の取得を中止したと認められる場合において、中止した状況に応じて、既に交付した助成金の全部又は一部について返還を請求することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。