(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)に基づく特例居宅生活支援費の支給を円滑に行うため、身障法第17条の6(特例居宅生活支援費の支給)第1項、知障法第15条の7(特例居宅生活支援費の支給)第1項及び児福法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、身障法、知障法及び児福法の例による。

(基準該当居宅支援事業者の登録)

第3条　身障法第17条の6第1項に規定する基準該当居宅支援(以下この条、第6条から第9条まで並びに第11条及び第12条において「基準該当居宅支援」という。)の事業を行う者(以下「基準該当居宅支援事業者」という。)は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

(基準該当居宅支援事業者の登録の申請)

第4条　前条第1項の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当居宅支援事業者指定申請書(様式第1号)に付表を添えて市長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、第3条第3項の規定により登録したときは、基準該当居宅支援事業者登録通知書(様式第2号)により当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条　登録事業者は、第4条の規定により申請した事項に変更があったときは、速やかに当該変更に係る事項について基準該当居宅支援事業者変更届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(契約内容の報告)

第7条　登録事業者は、居宅支給決定身体障害者との間で基準該当居宅支援に係る利用契約を締結したときは、基準該当居宅支援契約内容報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(基準該当居宅支援に係る特例居宅支援費の支給)

第8条　市長は、居宅支給決定身体障害者が登録事業者から基準該当居宅支援を受けた場合において必要があると認めるときは、身障法第17条の6第1項に規定する特例居宅生活支援費(以下「特例居宅生活支援費」という。)を支給する。

(特例居宅生活支援費の代理受領)

第9条　登録事業者は、あらかじめ身障法第17条の6第1項に該当する場合に支給する特例居宅生活支援費の代理受領について特例居宅生活支援費代理受領申出書(様式第6号)により市長に申し出ている場合において、居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者から基準該当居宅支援を受けたとき(当該居宅支給決定身体障害者が当該登録事業者に身障法第17条の5(居宅生活支援費の受給の手続)第5項に規定する居宅受給者証を提示したときに限る。)は、当該居宅支給決定身体障害者からの委任に基づき、当該居宅支給決定身体障害者が支払うべき当該基準該当居宅支援に要した費用について、特例居宅生活支援費として当該居宅支給決定身体障害者に対して支給されるべき額の限度において、当該居宅支給決定身体障害者に代わり、支払を受けることができる。

(代理受領の例外)

第10条　居宅支給決定身体障害者は、前条の規定による代理受領が行われない場合において特例居宅生活支援費の支給を受けようとするときは、特例居宅生活支援費支給申請書(様式第12号)に特例居宅生活支援費の対象となる費用の支払を証明する書類その他別に定めるものを添付して市長に提出しなければならない。

第11条　市長は、居宅支給決定身体障害者から特例居宅生活支援費の請求があったときは、指定居宅支援等基準に規定する基準該当居宅支援の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅支援の取扱いに関する部分に限る。)により審査するものとする。

(報告等)

第12条　市長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であったものに対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対して出頭を求め、又はその職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第13条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第3項の登録を取り消すことができる。

(登録事業者に係る情報の提供)

第14条　市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを東京都に提供するものとする。

(知障法に基づき基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等に関する準用)

第15条　第3条から前条までの規定は、知障法第15条の7第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等について準用する。この場合において、第3条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、同条第3項中「身障法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号」とあるのは「知障法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第80号」と、「身障法第17条の4(居宅生活支援費の支給)第1項」とあるのは「知障法第15条の5(居宅生活支援費の支給)第1項」と、第7条中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、第8条第1項中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、同条第2項中「身障法第17条の4第2項各号」とあるのは「知障法第15条の5第2項各号」と、第9条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「知障法第15条の7第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、「身障法第17条の5(居宅生活支援費の受給の手続)第5項」とあるのは「知障法第15条の6(居宅生活支援費の受給の手続)第5項」と、同条第2項及び同条第5項から第9項までの規定中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と、第10条及び第11条中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定知的障害者」と読み替えるものとする。

(児福法に基づき基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等に関する準用)

第16条　第3条から第14条までの規定は、児福法第21条の12第1項に規定する基準該当居宅支援の事業を行う者の登録等について準用する。この場合において、第3条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、同条第3項中「身障法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第78号」とあるのは「児福法に基づく指定居宅支援事業者等の人員、設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第82号」と、「身障法第17条の4(居宅生活支援費の支給)第1項」とあるのは「児福法第21条の10第1項」と、第7条中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、第8条第1項中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、同条第2項中「身障法第17条の4第2項各号」とあるのは「児福法第21条の10第2項各号」と、第9条第1項中「身障法第17条の6第1項」とあるのは「児福法第21条の12第1項」と、「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、「身障法第17条の5(居宅生活支援費の受給の手続)第5項」とあるのは「児福法第21条の11第5項」と、同条第2項、第5項及び第6項中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第7項中「居宅支給決定身体障害者に」とあるのは「居宅支給決定保護者に」と、「居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、同条第8項及び第9項中「居宅支給決定身体障害者又はその扶養義務者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と、第10条及び第11条中「居宅支給決定身体障害者」とあるのは「居宅支給決定保護者」と読み替えるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。