(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「身障法」という。)第17条の10第1項及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「知障法」という。)第15条の11第1項の規定に規定する施設訓練等支援費を身体障害者及び知的障害者に対し支給することについて、身障法及び知障法並びに各法律に基づく政令及び省令に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　施設訓練等支援費の支給を受けようとする者は、施設訓練等支援費支給申請書(様式第1号)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(決定)

第3条　市長は、前条の申請を受け当該申請に係る身体障害者又は知的障害者の障害の程度等を調査した場合において、施設訓練等支援費の支給を決定したときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)に厚生労働省令で定める施設受給者証を添付して、当該申請した者に通知するものとする。この場合において、当該申請した者に扶養義務者がいるときは、施設訓練等支援費に係る扶養義務者が負担すべき利用者負担額について施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により当該扶養義務者に通知するものとする。

(変更)

第4条　前条第1項の規定により施設訓練等支援費の支給決定を受けた者(以下「施設支給決定者」という。)は、その心身障害の程度区分を変更する必要があると認めるときは、障害程度区分変更申請書(様式第5号)により、市長に申請することができる。

(施設訓練等支援費の金額)

第5条　身障法第17条の10第2項第1号及び知障法第15条の11第2項第1号の規定により身体障害者施設支援の種類ごと及び知的障害者施設支援の種類ごとに指定施設支援に通常要する費用として算定した額は、身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)及び知的障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第30号)により算定する費用の額とする。

(施設受給者証記載事項変更届)

第6条　施設支給決定者は、次のいずれかに該当したときは、施設受給者証記載事項変更届(様式第7号)に施設受給者証を添えて、市長に届け出なければならない。

(再交付申請)

第7条　施設支給決定者は、施設受給者証を破り、汚し、又は失った場合において、施設受給者証の再交付を受けようとするときは、施設受給者証再交付申請書(様式第8号)により、市長に申請しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第8条　市長は、施設支給決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、施設訓練等支援費の支給決定を取り消すことができる。この場合において、施設訓練等支援費支給決定取消通知書(様式第9号)により通知し、その者に居宅受給者証の返還を求めるものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。