(目的)

第1条　この規則は、市民活動団体が行う先駆的かつ公共的な新規事業の立ち上がりに要する経費に対し補助金を交付することにより、市内における市民活動の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「市民活動」とは、市民が主体となって行う活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体(以下「対象団体」という。)は、次の各号のいずれにも該当する市民活動団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、対象団体が行う事業で、次の各号のいずれにも該当し、市長が市民活動を推進するため適当と認めた事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、前条に規定する対象事業の立ち上がりに要する経費のうち別表に定める経費とする。ただし、次に掲げる経費は、除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、当該対象経費の2分の1以内の額とし、1団体につき200,000円を限度とする。この場合において、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体(以下「申請団体」という。)は、市長が別に定める期日までに、市民活動推進事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(補助金の決定及び通知)

第8条　市長は、審査会から報告を受けたときは、補助金の交付の可否等を決定し、補助金を交付することとしたときは市民活動推進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付しないこととしたときは市民活動推進事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請団体に通知するものとする。

(実施状況報告等)

第9条　市長は、必要と認めるときは、対象事業の実施状況について実地調査等を行い、又は前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)に対し、必要な報告を求めることができる。

(実績報告書)

第10条　補助団体は、市民活動推進事業補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)を当該年度終了後、速やかに、市長に提出するものとする。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助団体に対し返還を命ずるものとする。

(適用範囲)

第13条　この規則に定めるもののほか、補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるところによる。

(財産処分の制限)

第14条　補助団体は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。