2　識別カードは、国分寺市印鑑条例施行規則(昭和50年規則第16号)第17条(印鑑登録申請書等の様式)に規定する様式第3号と兼ねることができるものとし、この場合の様式は、様式第2号とする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、識別カードの交付を受けることができない。

2　交付申請者は、暗証番号を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定による確認は、郵送その他市長が適当と認める方法により、交付申請者に対して照会書兼回答書(様式第4号)で照会し、当該照会書兼回答書を交付申請者に持参させることによって行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、交付申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　市長は、第2項の規定による照会に対し、当該照会の日から起算して30日以内に照会書兼回答書の持参がないときは、当該交付申請に係る識別カードを交付してはならない。

2　第5条の規定は、前項の規定による申請があったときについて準用する。

3　市長は、前項において準用する第5条の規定による確認をしたときは、当該暗証番号を変更するものとする。

2　カード登録者は、暗証番号を他人に漏らしてはならない。

2　第5条の規定は、前項の規定による申請があったときについて準用する。

3　市長は、前項において準用する第5条の規定による確認をしたときは、国分寺市民カード引換交付申請書に添えられた識別カードの登録を抹消し、申請をした者に対し直接識別カードを交付しなければならない。

4　市長は、前項の規定により識別カードの交付をするときは、暗証番号を登録するものとする。

2　カード登録者は、識別カードを亡失したときは、国分寺市民カード亡失届出書・廃止申請書により、直ちに、市長に届け出なければならない。

この規則は、平成16年1月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条、第3条(別表第1の4の項中「在留カード等」を「通知カード、在留カード等」に改める部分に限る。)及び第4条の規定は平成27年10月5日から、その他の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第7条の規定による改正後の国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則様式第3号、様式第5号及び様式第6号の規定の適用については、施行日において、現に旧住民基本台帳法第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カード(旧住民基本台帳法施行規則別記様式第2号に掲げるものに限る。以下この項及び次項において同じ。)は、番号法整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が番号利用法第17条第1項の規定により番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなす。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び附則第7項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年7月1日から、第3条及び次項から附則第6項までの規定は平成28年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則の廃止に伴う経過措置)

3　施行日において、現に前項の規定による廃止前の国分寺市証明書等の自動交付に係る請求者識別カードの交付等に関する規則の規定により交付された請求者識別カードに関する文書の保存期限については、なお従前の例による。