(設置)

第1条　次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条の規定に基づき、国分寺市特定事業主行動計画(以下「行動計画」という。)を策定するため、国分寺市特定事業主行動計画策定検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　委員会は、行動計画の策定に関して必要な事項を調査検討し、その結果を行動計画の案として作成し、市長に報告する。

(組織)

第3条　委員会は、10人以内の委員をもって組織し、市長が任命し、又は委嘱する。

(任期)

第4条　委員の任期は、第2条に規定する報告をもって終了する。

(運営)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、市長が委員の中から指名する。

(会議)

第6条　委員会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第7条　委員会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務部職員課において処理する。

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。