(趣旨)

第1条　この規程は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第22条(転入届)、第23条(転居届)、第24条(転出届)及び第25条(世帯変更届)に規定する届出(以下「届出」という。)をする者(世帯主及び代理人を含む。以下「届出者」という。)の本人確認について、必要な事項を定めるものとする。

(本人確認)

第2条　この規程において「本人確認」とは、前条に規定する届出に使用する届書を届け出た者が当該届書に記載された届出者であることを届出をするときに確認することをいう。

(本人確認の方法)

第3条　本人確認は、届出者に対して、別表第1に掲げるいずれかの書類の提示を求めることにより行う。この場合において、届出者が別表第1に掲げるいずれの書類も提示しないときは、別表第2に掲げる書類のうち2以上の書類の提示を求めることにより行うものとする。

(本人確認と届出の要件)

第4条　市長は、前条の本人確認が行えない場合においても、当該届出の受理ができないものと解さないものとする。

(関係人に対する調査)

第5条　市長は、第3条の本人確認を行うに当たって、必要があると認めるときは、法第34条(調査)第2項及び第3項の規定に基づき、関係人に対し質問し、又は文書の提示を求める等の調査をするものとする。

(届出受理通知書の送付)

第6条　市長は、届出が次の各号のいずれかに該当するときは、届出を受理した後に届出受理通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)を送付する。

(届出受理通知書送付記録簿)

第7条　通知書の送付に関する事務の処理経過は、届出受理通知書送付記録簿(様式第2号。以下「記録簿」という。)に記録するものとする。

(委任)

第8条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。