2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、居宅介護及び行動援護に係る激変緩和措置をすることを決定したとき、又は激変緩和措置をしないことを決定したときは、居宅介護等利用者負担減額決定通知書(様式第3号)により、当該申請した者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により激変緩和措置をすることを決定した支給決定障害者等(以下「激減緩和措置者」という。)に対し、障害福祉サービス受給者証の提出を求め、激減緩和措置を受けている旨を記入するものとする。

4　市長は、第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、補装具費に係る激変緩和措置をすることを決定したときは、激変緩和措置により算定した額をもって、国分寺市障害者自立支援法施行細則(平成18年規則第26号)第20条(補装具費の支給の申請)に規定する補装具費支給決定通知書及び補装具費支給券を作成するものとする。

2　激変緩和措置者に関する補装具費の額は、法第76条第2項の規定にかかわらず、同項中「100分の90」とあるのは、平成18年10月1日から平成19年3月31日までは「100分の97」と、同年4月1日から平成20年3月31日までは「100分の95」と、同年4月1日から当分の間は「100分の93」とする。

3　激減緩和措置の期間は、前条第1項の申請があった日の属する月の翌月1日から第3条に定める対象者でなくなった日の属する月の末日までとする。

2　市長は、前項の規定により激減緩和措置を中止したときは、当該支給決定障害者等に対し、居宅介護又は行動援護の激変緩和措置の中止にあっては障害福祉サービス受給者証、補装具費の支給の激変緩和措置の中止にあっては補装具費支給券の提出を求め、激減緩和措置を受けている旨の記載を消除するものとする。

2　市長は、前項の規定により激減緩和措置を取り消したときは、当該支給決定障害者等に対し障害福祉サービス受給者証の提出を求め、激減緩和措置を受けている旨の記載を消除するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(激変緩和措置のために行う必要な準備)

2　市長は、この規則の施行日前においても、激変緩和措置に係る申請及び決定その他必要な準備行為に関し必要な手続を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の障害者自立支援法施行に伴う居宅介護等利用者に対する定率負担導入の激変緩和措置に関する規則の規定は、施行日以後の居宅介護等の利用について適用し、施行日前の居宅介護等の利用については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の障害者自立支援法施行に伴う居宅介護等利用者に対する定率負担導入の激変緩和措置に関する規則の規定により交付された様式第3号については、同様式中「、外出介護」とあるのは、施行日において消除されたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。