(趣旨)

第1条　この規則は、平成18年10月1日から平成21年3月31日までの間、市内の身体障害者授産施設及び知的障害者授産施設に対し、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)の施行に伴う激変緩和措置として、その食費に係る経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　この規則の規定により補助の対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、次に掲げる施設のうち障害者自立支援法施行令(平成18年政令第10号)第17条(指定障害福祉サービス等に係る負担上限月額)第1号に規定する者(以下「一般世帯に属する者」という。)について、この規則による補助を受ける前の1日の食事に係る利用者負担額が650円以下であるものとする。

(補助額)

第3条　この規則による補助金の額は、補助対象施設における一般世帯に属する者の1日の食事について次に掲げる期間の区分に応じて当該各号に定める額に、一般世帯に属する者の利用者の数を乗じて得た額とする。

(補助の申請)

第4条　この規則による補助を受けようとする施設は、国分寺市身体・知的障害者授産施設食費補助申請書(様式第1号)を市長が定める期間内に市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助期間の利用者負担額)

第5条　前条の規定により補助の承認を受けた施設(以下「補助施設」という。)の一般世帯に属する者の1日の食事に係る利用者負担額は、650円から第3条各号に掲げる額を控除して得た額以下でなければならない。

(補助の請求)

第6条　市長は、毎年1月、4月、7月及び10月の4期にそれぞれの前月までの月分の補助金を支払うものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(調査)

第7条　市長は、必要に応じ、補助施設に対して、当該補助施設の食事の状況ついて調査(現地調査を含む。)し、又は報告を求めることができる。この場合において、補助施設は、相当な理由なくこれを拒んではならない。

(補助の取消し)

第8条　市長は、補助施設が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の承認を取り消すものとする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。