2　前項の規定により委任を受けた障害者支援施設の長(以下「施設長」という。)は、国分寺市更生訓練費支給申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)により市長に申請し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、承認するときは国分寺市更生訓練費支給承認通知書(様式第3号)により、承認しないときは国分寺市更生訓練費支給不承認通知書(様式第4号)により、当該申請した施設長に通知するものとする。

2　市長は、前項の請求を受けたときは、その内容を審査し、更生訓練費を受給施設に支払うものとする。

2　市長は、前項の規定により承認を取り消した場合において、既に更生訓練費が支払われているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の国分寺市更生訓練費支給規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の国分寺市更生訓練費支給規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による廃止前の国分寺市更生訓練費支給規則(以下「旧規則」という。)の規定により更生訓練費の支払を受けている受給施設に係る旧規則第5条の規定の適用については、この規則の施行後も、なお従前の例による。

(国分寺市身体障害者福祉法施行細則の一部改正)

3　国分寺市身体障害者福祉法施行細則(昭和62年規則第27号)の一部を次のように改正する。

(国分寺市文書管理規則の一部改正)

4　国分寺市文書管理規則(平成12年規則第30号)の一部を次のように改正する。