(趣旨)

第1条　この要綱は、平成20年度にJR東日本中央線国分寺駅において交通エコロジー・モビリティ財団(平成6年9月30日に財団法人交通アメニティ推進機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)が行う鉄道駅移動円滑化施設整備事業に対して、国分寺市(以下「市」という。)が交付する助成金について必要な事項を定めるものとする。

(助成金)

第2条　市は、交通エコロジー・モビリティ財団が行う鉄道駅移動円滑化施設整備事業に必要な経費のうち別表に定める経費(以下「助成対象経費」という。)について、予算の範囲内において、助成対象経費に3分の1を乗じて得た額以内の助成金を交付する。この場合において、助成金は、75,000,000円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする者は、JR東日本中央線国分寺駅移動円滑化施設整備事業助成金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(助成金の決定及び通知)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査した上、助成金の交付決定をしたときは、JR東日本中央線国分寺駅移動円滑化施設整備事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請した者に通知するものとする。

(工事の期限)

第5条　前条第2項の通知を受けた者(以下「助成者」という。)は、申請書に記載した工事期間内に当該整備事業を完了させなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(設計の変更等)

第6条　助成者は、次の各号のいずれかの行為をしようとするときは、速やかにJR東日本中央線国分寺駅移動円滑化施設整備事業計画変更承認申請書(様式第3号)に変更の内容を明らかにした書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第7条　助成者は、当該整備事業を完了したときは、速やかにJR東日本中央線国分寺駅移動円滑化施設整備事業完了実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の交付)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該整備事業の完了確認をしなければならない。

第9条　市長は、前条の完了確認の結果適当と認めるときは、JR東日本中央線国分寺駅移動円滑化施設整備事業助成金交付通知書(様式第6号)により当該助成者に通知するものとする。

(助成決定の取消し及び助成金の返還)

第10条　市長は、助成者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は助成金の一部若しくは全部の返還を命じることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。