(趣旨)

第1条　この要綱は、工事又は製造(物品の製造を除く。)の請負契約(以下「工事等」という。)に係る競争入札(最低制限価格を設ける場合を除く。)において、第3条に規定する調査基準価格に満たない価格で申込みが行われた場合の調査(以下「低入札価格調査」という。)及び調査基準価格を下回る額で契約を締結した場合における工事等完了後の調査(以下「低入札価格事後コスト調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象案件)

第2条　調査基準価格を設定する競争入札は、国分寺市契約事務規則(昭和40年規則第5号。以下「規則」という。)第19条第1項に規定する予定価格(消費税及び地方消費税を含む。)が30,000,000円以上の工事等とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(調査基準価格の算出方法)

第3条　調査基準価格は、次に掲げる額の合計額とする。この場合において、当該合計額が予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超えるときは当該額とし、予定価格に3分の2を乗じて得た額に満たないときは当該額とする。

(低入札価格調査)

第4条　規則第2条(定義)第2号に規定する契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)の入札額が調査基準価格を下回るときは、低入札価格調査を行うものとする。この場合において、当該最低価格入札者は、次に掲げる資料を直ちに契約担当者に提出しなければならない。

(低入札価格調査後の措置)

第5条　契約担当者は、低入札価格調査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により、当該最低価格入札者を落札者としないものとする。

(次順位価格の入札者等の準用)

第6条　契約担当者は、最低価格入札者を落札者としないこととしたときは、国分寺市競争入札業者選定委員会の承認を経て、予定価格の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低価格をもって申込みをした次順位者を落札者とするものとする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回るときは、契約担当者は、当該次順位者について低入札価格調査を行うものとする。

(落札者とされなかった入札者に対する通知)

第7条　契約担当者は、低入札価格調査の対象となった者のうち落札者とされなかったものに対し、理由を付してその旨を通知するものとする。

(契約の特約等)

第8条　低入札価格調査の対象となった入札者を落札者とする場合における契約保証金は、規則第46条(契約保証金)第1項の規定中「100分10」とあるのは「100分の30」とする。

(低入札価格事後コスト調査の実施)

第9条　契約担当者は、調査基準価格を下回る額で契約を締結した場合において、工事完了後の履行状況を確認するために低入札価格事後コスト調査を実施する。

(低入札価格事後コスト調査における措置)

第10条　契約担当者は、調査基準価格を下回る額で契約を締結した相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、国分寺市競争入札等参加資格者指名停止措置基準に基づき、指名停止措置を行うものとする。

(委員会の設置)

第11条　低入札価格調査において契約担当者だけでは最低価格入札者を落札者とすることについて判断するため、低入札価格調査委員会を設置する。

(委員会の組織)

第12条　委員会は、総務部長、総務部契約管財課長、工事主管部長及び工事主管課長をもって組織する。この場合において、工事担当課があるときは工事担当部長及び工事担当課長を委員に加えるものとする。

(委員会の開催)

第13条　委員会は委員長が招集し、委員長は会議の議長となる。

(庶務)

第14条　委員会の庶務は、総務部契約管財課において処理する。

(様式)

第15条　この要綱に定める様式は、別に定める。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。