(趣旨)

第1条　この規則は、高齢者のみの世帯及び障害者がいる世帯に属する者が住宅用火災警報器を設置するために要する費用の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「住宅用火災警報器」とは、火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号)第55条の5の4(住宅用火災警報器の設置等)第1項に定める住宅用火災警報器をいう。

(対象者)

第3条　この規則により助成を受けることができる者は、市内に住所を有する者であって、次の各号のいずれにも該当する世帯に属するものとする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、居住用家屋に設置するために平成20年4月1日以降に購入し、取り付けた住宅用火災警報器に要する費用のうち、8,000円(聴覚障害を有する者が購入した住宅用火災警報器が聴覚障害者用である場合にあっては50,000円)を限度として2分の1に相当する額(100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。)とする。

(助成の申請等)

第5条　この規則による助成を受けようとする者は、国分寺市高齢者・障害者住宅用火災警報器設置費助成申請書(様式第1号)に市長が別に定める事項が記載された領収証の写しを添えて市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(譲渡等の禁止)

第6条　前条第2項の規定により助成の承認を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該助成に係る住宅用火災警報器を他人に譲渡し、転貸し、又は売買の対象としてはならない。

(承認の取消し)

第7条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の承認の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市高齢者・障害者住宅用火災警報器設置費助成承認決定取消通知書(様式第4号)によりその者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。