○特定行政庁の事務移管に伴う争訟等に係る協議会設置要綱
平成20年10月15日
要綱第22―2号
(設置)
第1条 「特定行政庁の事務移管に伴う争訟等の取扱いに関する覚書」(平成20年2月22日締結。以下「覚書」という。)に基づき、国分寺市と東京都が共同して争訟等に対応するため、特定行政庁の事務移管に伴う争訟等に係る協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 建築確認処分取消請求事件(東京地方裁判所平成20年(行ウ)第51号)(以下「取消請求事件」という。)に係る訴訟対応に関すること。
(2) 道路位置指定無効確認請求事件(東京高等裁判所平成20年(行コ)第193号)(以下「無効確認請求事件」という。)に係る訴訟対応に関すること。
事務の区分 | 構成委員 | |
前条第1号に掲げる事務 | 東京都の職員 | 多摩建築指導事務所長 多摩建築指導事務所副所長兼管理課長 多摩建築指導事務所建築指導第一課長 多摩建築指導事務所建築指導第一課指導第一係長 |
国分寺市の職員 | 都市計画担当部長 政策部政策法務課長 都市建設部都市計画課長 都市建設部建築指導課長 都市建設部建築指導担当課長 都市建設部建築指導課審査担当係長 都市建設部建築指導課管理担当係長 | |
前条第2号に掲げる事務 | 東京都の職員 | 多摩建築指導事務所長 多摩建築指導事務所副所長兼管理課長 多摩建築指導事務所開発指導第一課長 多摩建築指導事務所開発指導第一課開発第二係長 |
国分寺市の職員 | 都市計画担当部長 政策部政策法務課長 都市建設部建築指導課長 都市建設部建築指導担当課長 都市建設部建築指導課審査担当係長 都市建設部建築指導課管理担当係長 | |
(意見の聴取等)
第4条 協議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。
(会議の非公開)
第5条 協議会の会議は、非公開とする。
(守秘義務)
第6条 協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は、都市建設部建築指導課において処理する。
(委任)
第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は決裁の日から施行する。