(趣旨)

第1条　この要綱は、市が原材料高騰等に伴い実施する緊急対策資金融資制度を市内の事業者に適用し、市が特定金融機関を通じて行う小口事業緊急対策資金の融資について必要な事項を定めるものとする。

(特定金融機関)

第2条　この要綱において「特定金融機関」とは、市長が小口事業緊急対策資金の融資に関する契約を締結した銀行その他の金融機関をいう。

(融資総額)

第3条　融資総額は、予算に定める範囲内で、市長が特定金融機関と協議の上、定めるものとする。

(融資対象者)

第4条　小口事業緊急対策資金の融資を受けることができる者は、最近3箇月間の平均売上高が、前年及び前々年同期のいずれかの平均売上高に比して10％以上減少している者で、次のいずれかに該当するものとする。

(融資の額等)

第5条　融資の種類及び金額は、運転資金(経営上必要な商品及び原材料の仕入れ等のために要する資金をいう。)で5,000,000円以内とする。

(利子補給)

第6条　市長は、融資を受けた者の借受利子の負担を軽減するため、特定金融機関に対し、貸付利子補給金(以下「補給金」という。)を交付する。

(保証料の補助)

第7条　市長は、融資を受けた者のうち信用保証協会の保証を受けているものに対し、当該信用保証協会に対して支払った保証料の全額(1件80,000円を限度とする。)を補助することができる。

(償還方法)

第8条　償還の期間は、38月以内とする。

(延滞金)

第9条　融資を受けた者が、前条第3項に定められた償還をしないときは、年14パーセントの延滞金を特定金融機関に支払うものとする。

(借入れの手続)

第10条　融資を受けようとする者(以下「申込人」という。)は、申込書に所定の事項を記載し、事業計画その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第11条　市長は、融資をすることを決定した場合は、速やかに、その旨を申込人及び特定金融機関に通知するものとする。

(融資決定の取消し)

第12条　市長は、申込人が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の決定を取り消すことができる。

(契約の解除)

第13条　融資を受けた者が、その後において前条の規定により融資の決定を取り消されたときは、特定金融機関は、直ちに、契約を解除して融資金の全額又は残額を回収しなければならない。

(届出の義務)

第14条　融資を受けた者は、その融資の償還完了に至るまでの間に住所又は氏名の変更その他重要な異動を生じたときは、速やかに、市長及び特定金融機関にその旨を届け出なければならない。

(金融機関の報告)

第15条　特定金融機関は、毎月末現在の融資金の回収状況を翌月10日までに、市長に報告しなければならない。

(準用)

第16条　この要綱に定めるもののほか小口事業緊急対策資金の融資の申込み等の手続については、国分寺市小口事業資金融資条例施行規則(昭和32年規則第3号)を準用する。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。