(趣旨)

第1条　この条例は、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「法」という。)第2条の2(市街地再開発事業の施行)第4項の規定により国分寺市(以下「市」という。)が施行する国分寺駅北口地区の市街地再開発事業(以下「事業」という。)に関し、法第52条(施行規程)第2項各号に掲げる事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び名称)

第2条　事業の種類及び名称は、国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条　施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事業の範囲)

第4条　事業の範囲は、法第2条(定義)第1号に規定する市街地再開発事業とする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、国分寺市本町四丁目1番9号に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、次に掲げるものを除き、市が負担する。

(保留床等の賃貸又は譲渡)

第7条　事業により市が取得する法第2条第10号に規定する建築施設の部分(以下「保留床等」という。)は、次に掲げる場合を除き、公募により賃貸し、又は譲渡するものとする。

(賃借人又は譲受人の募集方法)

第8条　前条の規定による賃借人又は譲受人の公募は、市報、新聞その他の方法により行うものとする。

(賃借人又は譲受人の決定)

第9条　市長は、賃借又は譲受の申込みをした者の数が賃貸し、又は譲渡しようとする保留床等の数を超える場合においては、公正な方法で選考し、当該保留床等の賃借人又は譲受人を決定しなければならない。

(審査会の設置)

第10条　法第57条(市街地再開発審査会)第1項の規定に基づき、国分寺市国分寺駅北口地区第一種市街地再開発審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第11条　審査会は、次に掲げる事項について議決する。

(組織)

第12条　審査会は、次に掲げる委員7人以内をもって組織し、市長が委嘱する。

(委員の欠格事由等)

第13条　次に掲げる者は、委員となることができない。

(委員の名称等の公告及び掲示)

第14条　市長は、委員を委嘱したときは、委員の氏名及び1号委員又は2号委員の別その他必要な事項を公告するとともに、その公告の内容を施行地区内の適当な場所に公告の日から起算して10日間掲示しなければならない。

(審査会の会長)

第15条　審査会に会長を置き、1号委員のうちから委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第16条　審査会は、市長が招集する。

(意見の聴取等)

第17条　審査会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(会議の非公開)

第18条　審査会の会議は、非公開とする。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第19条　市長は、法第104条(清算)の規定により清算金を徴収し、又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収)

第20条　市長は、法第106条(清算金の徴収)第1項の規定により清算金を分割して徴収する場合において、その徴収すべき清算金の総額が500,000円以上であるときは、第1回の納付期限の翌日から起算して清算金の額に応じ、別表に定めるところにより分割徴収することができる。ただし、清算金を納付する者の資力が乏しいため、当該清算金を同表に定めるところにより納付することが困難であると認めるときは、当該清算金の最終回の納付期限を10年の範囲内において延長することができる。

(延滞金)

第21条　市長は、納付期限までに清算金(前条第5項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。以下同じ。)を納付しない者があるときは、督促状を発し、当該督促状において指定した期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該清算金の額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収するものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。