2　この要綱において支援者とは、次に掲げる組織に属し、第4条に規定する支援活動を行う者(以下「支援者」という。)とする。

2　市は、この要綱による災害時要援護者登録制度について、次の事項に配慮しなければならない。

2　第2条第2項各号に規定する組織の代表者(以下「代表者」という。)は、平素から要援護者の状況把握や支援者の確保など必要な体制の整備に努めるものとする。

3　自治会・町内会に属する支援者は、支援活動に関して生じた事故等に対応するため、市長が指定するボランティア保険に加入するものとする。この場合において、市長は、費用の全部又は一部を負担するものとする。

2　市長は、第1項の申請書が提出されたときは、申請書の内容について審査し、速やかに名簿に登録するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特に認めるときは、第2条各号に該当する者で申請書の提出のないものについて、職権で名簿に登録することができる。この場合において、市長は、当該登録した者(以下「職権登録者」という。)に対し、当該登録に関する同意を得るよう努めるものとする。

4　市長は、前項の規定により名簿に登録したときは、その旨を当該登録をした者に通知する。

2　代表者に提供する名簿は、当該支援者の属する組織の管轄又は区域内に居住する全ての登録者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、職権登録者の名簿については、前条第1号から第5号までの事項を記載した名簿を作成し、民生委員協議会に属する支援者に限り、当該名簿を提供するものとする。

2　名簿の管理者は、名簿に記載されている個人情報を適正に管理し、個人情報の保護に関し、支援者を指揮監督するものとする。

2　市長は、自治会・町内会に名簿を提供するに際して別に定める誓約書(様式第3号)を提出させるものとする。自治会・町内会の代表者が変更した場合も、同様とする。

3　市長は、支援者が登録情報を適切に管理できないと判断した場合は、名簿を返還させることができる。

2　市長は、前項の規定による申請書が提出された場合は、速やかに名簿の登録内容を変更するものとする。

2　市長は、前項の規定により申請書が提出されたときは、速やかに名簿の登録を取り消すものとする。

3　市長は、登録者が次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、登録を取り消すものとするものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に名簿に登録されている者は、この要綱の規定により登録されたものとみなす。

この要綱は、平成22年6月15日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、決裁の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正前の国分寺市災害時要援護者登録制度実施要綱の規定により登録された者は、この要綱による改正後の国分寺市災害時要援護者登録制度実施要綱の規定により登録された者とみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年12月1日から施行する。