(趣旨)

第1条　この要綱は、DV被害者であるために、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記載されている住所又は外国人登録法(昭和27年法律第125号)に規定する外国人登録原票に登録されている住所に居住しておらず、定額給付金給付事業及び子育て応援特別手当給付事業による給付金等(以下「定額給付金等」という。)を実質的に受給できない者に対し、国分寺市DV被害者支援給付金(以下「給付金」という。)を給付することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において「DV被害者」とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第1条(定義)に規定する被害者及びその同伴する家族をいう。

(給付対象者及び申請・受給者)

第3条　給付金の給付対象者は、平成21年2月1日(以下「基準日」という。)以前から引き続き、DV被害者であることを理由に、住民基本台帳に記載されている住所又は外国人登録原票に登録されている住所とは異なる場所に居住している者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、国分寺市(以下「市」という。)又は市以外の区市町村において、既に定額給付金等を実質的に受給している者及び給付金その他これらに相当する手当を受けている者は除く。

(給付額)

第4条　給付金の額は、次に定めるとおりとする。

(給付金の申請受付期間)

第5条　給付金の申請受付期間は、平成21年10月15日から平成22年2月26日までとする。

(申請)

第6条　申請・受給者は、国分寺市DV被害者支援給付金申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類については、次条第2項第2号に規定する方式により給付を受けようとする場合は省略することができる。

(給付決定及び給付)

第7条　市長は、前条の規定により申請書が提出された場合には、速やかに内容を審査し、給付を決定したときは、国分寺市DV被害者支援給付金給付決定通知書(様式第2号)により当該申請・受給者にその旨を通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第8条　市長は、申請・受給者が第5条に定める申請受付期間内に申請を行わなかった場合は、申請・受給者が給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不正利得の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者があるときは、既に給付を受けた給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。