(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく通所サービス及び短期入所の利用促進を図るため、通所サービス利用促進事業又は短期入所利用促進事業を実施する事業所等に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において「通所サービス利用促進事業」とは、国分寺市内(以下「市内」という。)に所在する事業所等で次に掲げるものが行う利用者の送迎を実施する事業をいう。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、前条に規定する事業所等のうち、次の要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第5条　通所サービス利用促進事業における補助金の額は、平均送迎利用者数が10人以上の場合は年額3,000,000円、7人以上9人以下の場合は年額2,400,000円、4人以上6人以下の場合は年額1,800,000円と現に送迎に要する費用のいずれか少ない金額(以下「基準額」という。)を、事業所等の年間延べ利用者数で除し、国分寺市が法第19条(介護給付費等の支給決定)第1項に基づき支給決定(以下「支給決定」という。)している当該事業所等の年間延べ利用者数を乗じて得た額以内とする。

(補助対象経費)

第6条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(利用者負担)

第7条　通所事業所等が補助金の交付を受けた場合において、送迎事業における利用者負担額については、送迎に係る燃料費実費相当額を除き徴収しないものとする。ただし、法第5条第6項に規定する生活介護を行う事業所においては、燃料費実費相当額も徴収しないものとする。

(補助対象期間)

第8条　補助対象期間は、平成21年10月1日から平成24年3月31日までとする。

(補助の申請)

第9条　補助の申請をする通所事業者等(以下「補助事業者」という。)は、国分寺市通所サービス利用促進等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに交付を決定し、国分寺市通所サービス利用促進等事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者(以下「交付決定事業者」という。)は、速やかに国分寺市通所サービス利用促進等事業費補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に補助金の交付請求をしなければならない。

(状況報告)

第12条　交付決定事業者は、市長の要求があったときは、補助事業の実施状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　交付決定事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに国分寺市通所サービス利用促進等事業費補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市通所サービス利用促進等事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により、交付決定事業者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。