(趣旨)

第1条　この要綱は、消防法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第179号)及び消防法施行規則の一部を改正する省令(平成19年総務省令第66号)(以下「改正政令等」という。)の施行により、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設(以下「グループホーム」という。)に義務付けられた防火設備の設置に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、既に開設しているグループホームに補助事業者が行う防火設備整備事業のうち、改正法令等の施行により新たに設置が義務付けられた防火設備の整備であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助基準額及び補助対象経費)

第4条　補助の基準となる額(以下「補助基準額」という。)及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、別表に掲げる区分ごとの補助基準額と補助対象経費の実支出額(消費税額を除く。)のいずれか少ない額とする。この場合において、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、補助対象事業が翌年度にわたる場合は、2年度目に申請を行うものとする。

(補助金の変更交付申請等)

第7条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者が当該交付決定後事情の変更により申請内容を変更しようとするときは、認知症高齢者グループホーム防火対策緊急整備支援事業補助金変更交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(事情変更による届出)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に、事情の変更等が生じたときは、速やかに市長に届け出て必要な指示を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき(補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときを含む。)は、速やかに認知症高齢者グループホーム防火設備緊急整備支援事業補助金実績報告書に市長が必要と認める書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定及び請求)

第11条　市長は、前条の報告があった場合は、その内容を審査し、報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及び付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金額を確定し、認知症高齢者グループホーム防火設備緊急整備支援事業補助金確定通知書により、当該補助事業者に通知する。

(是正措置)

第12条　市長は、前条第1項の規定による報告の審査をした結果、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業者に対し、これに適合させるための必要な措置をとるべきことを命じることができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、第9条の規定による補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(財産の管理)

第14条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産を、この補助金の目的に反して使用し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保管)

第15条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他関係書類を補助対象事業が完了した日の属する年度終了後5年間保管しなければならない。

(様式)

第16条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。