(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴う事務処理に係る事務が定着するまでの間、事務職員を効果的に配置する事業所又は施設(以下「事業所等」という。)に対し補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第3条　この要綱において「事務処理安定化支援事業」とは、国分寺市内に所在する事業所等で次に掲げるものが事務職員を効果的に配置する経費を補助する事業をいう。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者は、前条に規定する事業所等のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、障害福祉サービス事業所等において、事務職員を配置することに要した必要な給料、報酬、職員手当、社会保険料及び賃金とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、各事業所等の利用者数に別表に掲げる補助単価を乗じた額とする。この場合において、利用者数の算定に当たっては、各年度の7月における国分寺市支給決定障害者等の実利用者の人数に応じて算定するものとする。

(補助対象期間)

第7条　補助対象期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までとする。

(補助の申請)

第8条　補助の申請をする事業所等(以下「補助事業者」という。)は、国分寺市事務処理安定化支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに交付を決定し、国分寺市事務処理安定化支援事業補助金交付決定通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助事業者(以下「交付決定事業者」という。)は、速やかに国分寺市事務処理安定化支援事業補助金交付請求書により、市長に補助金の交付請求をしなければならない。

(状況報告)

第11条　交付決定事業者は、市長の要求があったときは、補助事業の実施状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第12条　交付決定事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに国分寺市事務処理安定化支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(様式)

第14条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。