(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の地域包括支援センター(以下「センター」という。)が認知症高齢者等に対して行う認知症のケア、治療及び対応に関する相談(以下「認知症専門相談」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施日等)

第2条　認知症専門相談は、原則として年12回実施するものとし、実施日及び実施場所については、市報等で周知するものとする。

(対象者)

第3条　認知症専門相談の対象者は、原則として市内に住所を有する認知症高齢者、認知症の疑いがある高齢者、当該高齢者の親族及び当該高齢者が利用する介護保険事業所職員とする。

(費用)

第4条　認知症専門相談に要する費用は、徴収しない。

(利用手続)

第5条　認知症専門相談を利用しようとする者は、希望するセンターに直接申し込むものとする。

(留意事項)

第6条　認知症専門相談は、次に掲げる事項に留意して実施するものとする。

(相談員)

第7条　相談員は、市が委託契約を締結した専門医師(以下「専門医師」という。)及びセンターの職員とする。

(事後措置)

第8条　専門医師は、認知症専門相談の結果に基づき、治療を要する者に対し専門医療機関での受診の勧奨及び紹介状の作成をするものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。