(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市(以下「市」という。)が肺炎球菌のワクチンの接種(以下「任意予防接種」という。)に要する費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「受取代理」とは、第4条ただし書に規定する者が、任意の予防の接種を受けた医療機関を受取代理人として任意予防接種の費用を申請し、当該医療機関が接種者に対して請求する任意予防接種に要した費用を接種者に代わって市から受け取ることをいう。

(対象者)

第3条　この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、任意予防接種を受ける時点において市内に住所を有する65歳以上の者とする。ただし、この要綱に基づき助成金の交付を受けたことがある者並びに当該任意予防接種を受けようとする年度中において、65歳に到達する者、65歳に5の倍数を加えて得た年齢に到達する者であって100歳以下のもの及び101歳以上の年齢に到達する者は除くものとする。

(助成額)

第4条　助成額は、任意予防接種に係る費用として対象者が負担した額とし、1回の接種について4,000円を上限とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯に属するものについては、8,000円を上限とする。

(助成の申請等)

第5条　対象者が助成を受けようとする場合は、国分寺市任意予防接種費用の一部助成金交付申請書に市長が別に定める事項が記載された領収証及び接種記録の記載されたものの写しを添えて、接種日より起算して1年以内に市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第6条　市長は、前条第3項の規定により助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市任意予防接種費用の一部助成決定取消通知書によりその者に通知するものとする。

(市負担分の支払)

第7条　第4条ただし書に規定する者に任意予防の接種を行った医療機関(以下「実施医療機関」という。)は、実施した任意予防の接種の件数その他必要な事項について1箇月分を取りまとめ、市長に対し、任意予防接種に要した費用を請求しなければならない。

(様式)

第8条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。