(趣旨)

第1条　この規則は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当(以下「手当」という。)の支給等に関して、法、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行令(平成22年政令第75号)及び平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、省令第1条(認定の請求)の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは子ども手当認定通知書(様式第1号)により、受給資格がないと認めるときは子ども手当認定請求却下通知書(様式第2号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第2条(子ども手当の額の改定の請求及び届出)の子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当の額を改定すべきものと認めるときは子ども手当額改定通知書(様式第3号。以下「額改定通知書」という。)により、手当の額を改定すべきでないと認めるときは子ども手当額改定請求却下通知書(様式第4号)により、当該請求をした省令第3条に規定する受給者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、省令第3条の子ども手当額改定届(以下「改定届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは額改定通知書により当該受給者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは提出された改定届を当該受給者に返送するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条　市長は、省令第7条(受給事由消滅の届出)の子ども手当受給事由消滅届(以下「消滅届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは手当受給事由消滅通知書(様式第5号。以下「消滅通知書」という。)により当該受給者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときは提出された消滅届を当該受給者に返送するものとする。

(現況届の処理)

第6条　市長は、省令第4条(現況の届出)の子ども手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと認めるときは、手当の認定を取り消し、その旨を子ども手当受給事由消滅通知書により、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　市長は、省令第9条(未支払の子ども手当の請求)の未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給することと決定したときは未支払子ども手当支給決定通知書(様式第6号)により、未支払の子ども手当を支給しないことと決定したときは未支払子ども手当請求却下通知書(様式第7号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第8条　省令第5条(子ども手当の額)に規定する受給資格者又は受給者(以下「受給資格者等」という。)は、法第23条(子ども手当に係る寄附)第1項の規定による寄附の申出を行うときは、省令第14条(子ども手当に係る寄附)第1項の規定により、支払期月(法第7条(支給及び支払)第4項に規定する支払期月をいう。以下同じ。)毎の前月12日までに同条の申出書(以下「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(支払)

第9条　手当の支払日は、支払期月の12日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第10条　市長は、法第9条(支給の制限)の規定により手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止等通知書(様式第11号)により、当該受給者に通知するものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。