(趣旨)

第1条　この要綱は、精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者(以下「精神障害者等」という。)の家族に対して交流活動の支援を行う団体等に当該事業の運営費等を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　補助金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象となる事業主体)

第3条　補助の対象となる事業主体は、精神障害者等の家族に対して交流活動の支援を行う団体等で、市長が適当と認めるもの(以下「団体等」という。)とする。ただし、東京都障害者自立支援対策臨時特例基金を原資とする補助を東京都から別に受けている団体等は、除くものとする。

(補助対象経費等)

第4条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げる事業に応じ、当該各号に定める経費とする。

(補助金の額)

第5条　市長は、予算の範囲内において、団体等に対し補助することができる。この場合において、補助金の限度額は、第4条第1項第1号に規定する事業にあっては3,000,000円とし、同項第2号に規定する事業にあっては600,000円とする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までとする。

(補助の申請)

第7条　補助の申請をする団体等(以下「申請団体」という。)は、国分寺市精神障害者等家族支援事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに交付の可否を決定し、国分寺市精神障害者等家族支援事業費補助金交付・不交付決定通知書により、当該申請団体に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助団体(以下「交付決定団体」という。)は、速やかに国分寺市精神障害者等家族支援事業費補助金交付請求書により、市長に補助金の交付請求をしなければならない。

(状況報告)

第10条　交付決定団体は、市長の要求があったときは、補助事業の実施状況について、当該要求に係る事項を書面で市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定団体は、補助事業が完了したときは、速やかに国分寺市精神障害者等家族支援事業費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　交付決定団体は、対象事業の実施後において、交付を受けた補助金に残額があるときは、当該残額を市長に返還しなければならない。

(書類の整備等)

第13条　交付決定団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(様式)

第14条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。