(趣旨)

第1条　この要綱は、平成23年4月1日から同年7月31日までに子宮頸がん予防ワクチン接種又は肺炎球菌ワクチン接種(以下「子宮頸がん等予防ワクチン接種」という。)を受けた者に対し、国分寺市(以下「市」という。)がその費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者又はその保護者とする。

(助成額)

第3条　助成額は、子宮頸がん等予防ワクチン接種に係る費用として対象者が負担した額とし、1回の接種について子宮頸がん予防ワクチン接種にあっては14,345円を、肺炎球菌ワクチン接種にあっては10,140円を上限とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯に属するものについては、1回の接種について子宮頸がんにあっては15,945円を、肺炎球菌ワクチンにあって11,240円を上限とする。

(助成の申請等)

第4条　対象者は、助成を受けようとするときは、国分寺市子宮頸がん等予防ワクチン接種費用助成金交付申請書に市長が別に定める事項が記載された領収証及び接種記録の記載されたものの写しを添えて、平成24年3月31日までに市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第5条　市長は、前条第2項の規定により助成の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、市長は、国分寺市子宮頸がん等予防ワクチン接種助成金決定取消通知書によりその者に通知するものとする。

(様式)

第6条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。