2　前項で算定した助成金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　申請者は、交付を受けようとする助成金に係る消費税仕入控除税額(助成対象費用に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該助成金に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

3　市長は、前2項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金を交付することと決定したときは特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないことと決定したときは特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の完了届の提出を受けたときは、その内容を調査し、その内容が助成金の交付決定の内容に適合すると認められるときは、助成金の額を確定し、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金確定通知書(様式第6号)により、助成決定者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた助成決定者は、速やかに特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成金交付請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

4　代理人が前項の請求をし、及び当該助成金の交付を受けるときは、当該代理人は請求書に加え、委任状を提出することとする。この場合において、市は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年11月1日から施行する。

(失効)

2　この規則は、平成28年3月31日(以下「失効日」という。)に、その効力を失う。ただし、助成金の交付及び返還に関する規定は、失効日以後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成規則別表第2の規定は、施行日以降になされた助成金の交付申請から適用し、施行日前になされた助成金の交付申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成規則の規定は、施行日以後に申請があった助成金の交付について適用し、施行日前に申請があった助成金の交付については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。