(趣旨)

第1条　この要綱は、東日本旅客鉄道株式会社中央線西国分寺駅において東日本旅客鉄道株式会社が行う平成23年度地域公共交通バリア解消促進等事業(バリアフリー化設備等整備事業)中央線西国分寺駅(東京都国分寺市)生活交通改善事業計画に基づく整備事業(以下「整備事業」という。)に対して、国分寺市(以下「市」という。)が交付する助成金について必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条　助成金の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(助成金)

第3条　市は、東日本旅客鉄道株式会社が行う整備事業に必要な経費のうち別表に定めるもの(以下「助成対象経費」という。)について、予算の範囲内において、助成対象経費に3分の1を乗じて得た額以内の助成金を交付する。この場合において、助成金は、100,000,000円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第4条　東日本旅客鉄道株式会社は、前条の助成金の交付を受けようとするときは、東日本旅客鉄道株式会社中央線西国分寺駅地域公共交通バリア解消促進等事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(助成金の決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付決定をしたときは、東日本旅客鉄道株式会社中央線西国分寺駅地域公共交通バリア解消促進等事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により、東日本旅客鉄道株式会社に通知するものとする。

(工事の期限)

第6条　東日本旅客鉄道株式会社は、前条第1項の規定により助成金の交付の決定を受けたときは、申請書に記載した工事期間内に当該助成金の交付の決定を受けた整備事業(以下「助成事業」という。)を完了させなければならない。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(変更等の申請)

第7条　東日本旅客鉄道株式会社は、助成事業が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに東日本旅客鉄道株式会社中央線西国分寺駅地域公共交通バリア解消促進等事業変更承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告等)

第8条　市長は、必要と認めるときは、助成事業の実施状況について実地調査等を行い、又は東日本旅客鉄道株式会社に対し、必要な報告を求めることができる。

(実績報告)

第9条　東日本旅客鉄道株式会社は、助成事業を完了したときは、速やかに東日本旅客鉄道株式会社中央線西国分寺駅地域公共交通バリア解消促進等事業完了実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(完了確認)

第10条　市長は、前条の報告を受けたときは、助成事業の完了確認をしなければならない。

(助成金の交付)

第11条　市長は、前条の完了確認の結果適当と認めるときは、東日本旅客鉄道株式会社中央線西国分寺駅地域公共交通バリア解消促進等事業助成金交付通知書(様式第6号)により東日本旅客鉄道株式会社に通知するものとする。

(助成金の取消し)

第12条　市長は、東日本旅客鉄道株式会社が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。