(目的)

第1条　この規則は、平成25年4月22日から同年5月31日までの間に、国分寺市廃棄物の処理及び減量並びに再利用に関する条例(平成5年条例第1号)第45条(手数料の減免)の規定により、家庭廃棄物に係る処理手数料の減免申請(以下「減免申請手続」という。)を行った者で、当該申請に当たって添付した住民票の写し又は市民税・都民税非課税証明書の交付に係る事務手数料(以下「証明書等交付手数料」という。)を支払ったものに対し、減免申請手続に要した費用として、証明書等交付手数料相当額を補助することにより、減免申請手続の運用見直しに伴う負担の不均衡を是正することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この規則により補助を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、補助対象者が負担した証明書等交付手数料相当額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、国分寺市廃棄物処理手数料減免に係る証明書等交付手数料相当額補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その可否を国分寺市廃棄物処理手数料減免に係る証明書等交付手数料相当額補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長が作成した補助金の交付を予定する者が記載された一覧表に掲載された者より、前条に規定する申請書を受けたときは、簡略化された審査手続によることができる。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を通知したときは、速やかに補助金を当該交付決定した者(以下「交付決定者」という。)に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、第5条の規定による補助金の交付決定を取り消し、国分寺市廃棄物処理手数料減免に係る証明書等交付手数料相当額補助金交付決定取消通知書(様式第3号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。