○国分寺市公共施設等マネジメント検討委員会設置規程
平成26年5月20日
訓令第21号
(設置)
第1条 市の公共施設等(公共施設、公用施設その他の市が所有する建築物又は工作物をいう。以下同じ。)について、全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、多機能化、複合化、長寿命化等を計画的に行うこと(以下「マネジメント」という。)により、財政負担を軽減し、及び平準化するとともに、公共施設等の最適な配置等の実現を図るために必要な事項を検討するため、国分寺市公共施設等マネジメント検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(平成26年訓令第31号・一部改正)
(任務)
第2条 委員会は、次に掲げる事項について調査検討し、その結果を市長に報告する。
(1) (仮称)国分寺市公共施設等総合管理計画(以下「総合計画」という。)案の策定に関すること。
(2) 総合計画に基づく実施計画に関すること。
(3) 公共建築物(公共施設等のうち、建築物のみをいう。)の一元管理に関すること。
(4) その他公共施設等のマネジメントに関すること。
(平成26年訓令第31号・一部改正)
(組織)
第3条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 政策部政策経営課長
(2) 政策部公共施設マネジメント課長
(3) 政策部財政課長
(4) 総務部契約管財課長
(5) 総務部防災安全課長
(6) 市民生活部協働コミュニティ課長
(7) 市民生活部スポーツ振興課長
(8) 健康部地域共生推進課長
(9) 子ども家庭部子ども若者計画課長
(10) まちづくり部まちづくり計画課長
(11) 建設環境部道路管理課長
(12) 建設環境部下水道課長
(13) 建設環境部清掃施設担当課長
(14) 教育部教育総務課長
(平成26年訓令第31号・平成27年訓令第15号・平成29年訓令第10号・平成30年訓令第11号・令和4年訓令第9号・令和5年訓令第15号・一部改正)
(運営)
第4条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は総務部契約管財課長、副委員長は政策部公共施設マネジメント課長をもって充てる。
2 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(平成29年訓令第10号・令和5年訓令第15号・一部改正)
(会議)
第5条 委員会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。
(部会の設置)
第6条 委員会に、必要に応じ、部会を置くことができる。
2 部会の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。
(意見の聴取等)
第7条 委員会及び部会(以下「委員会等」という。)は、必要があると認めるときは、委員及び部会員(以下「委員等」という。)以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員等以外の者から資料の提出を求めることができる。
(庶務)
第8条 委員会等の庶務は、政策部公共施設マネジメント課が処理する。
(平成29年訓令第10号・令和3年訓令第11号・令和5年訓令第15号・一部改正)
(委任)
第9条 この規程に定めるもののほか委員会等の運営について必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成26年訓令第31号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成27年訓令第15号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年訓令第10号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第11号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年訓令第11号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第9号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第15号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第24号)
この訓令は、公表の日から施行する。