(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2の2に規定する障害児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる支援)

第3条　この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2に規定する障害児通所支援のうち、児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(償還額)

第4条　多子軽減措置により給付費として支給される償還額は、実際に法第21条の5の3第1項に規定する都道府県知事が指定する障害児通所支援事業を行う者又は指定発達支援医療機関へ支払った金額から、別表第1に掲げる金額の合算額(合計額が別表第2の世帯区分ごとに掲げる額を超えるときは、別表第2の世帯区分に応じた額とする。)を差し引いた額とする。

(給付費の支給申請)

第5条　多子軽減措置の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還払いによる障害児通所給付費(以下「給付費」という。)の支給を受けようとするときは、国分寺市多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)に幼稚園等の通園証明書(様式第2号)及び利用者負担額の支払を証する領収書等の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(給付費の支給決定等)

第6条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、その結果を国分寺市多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給・不支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(給付費の支給)

第7条　市長は、前条の規定により給付費の支給の決定を通知したときは、速やかに給付費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)に支給するものとする。

(給付費の取消し等)

第8条　市長は、前条に規定する支給決定者が偽りその他不正の手段により給付費の支給を受けたときは、第6条の規定による給付費の支給決定を取り消し、国分寺市多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給決定取消通知書(様式第4号)により当該支給決定者に通知するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。