(趣旨)

第1条　この要綱は、平成27年度子育て世帯臨時特例給付金支給要領(平成27年4月13日付け雇児発0413第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する平成27年度国分寺市子育て世帯臨時特例給付金(以下「子育て世帯臨時特例給付金」という。)の支給について、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者及び対象児童)

第2条　子育て世帯臨時特例給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(子育て世帯臨時特例給付金の支給額)

第3条　支給対象者に対して支給する子育て世帯臨時特例給付金の金額は、対象児童1人につき3千円とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第4条　子育て世帯臨時特例給付金に係る申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第5条　市から平成27年6月分の児童手当を支給される者で、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けようとするものは、市長に、申請書を提出しなければならない。

(代理による申請)

第6条　支給対象者に代わり、代理人として前条第3項の申請を行うことができる者は、当該支給対象者が指定した者であると認められる者その他市長が適当と認める者とする。

(支給又は不支給の決定)

第7条　市長は、第5条第3項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、支給又は不支給を決定し、当該申請をした者に通知する。

(子育て世帯臨時特例給付金の支給等に関する周知)

第8条　市長は、子育て世帯臨時特例給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第4条第2項の申請期限までに第5条第3項の申請が行われなかったときは、当該支給対象者が子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により子育て世帯臨時特例給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子育て世帯臨時特例給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡及び担保の禁止)

第11条　子育て世帯臨時特例給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(個人情報の廃棄)

第12条　市長は、保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに一切のものを廃棄し、又は消去しなければならない。

(様式)

第13条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。