(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45(地域支援事業)第1項及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第140条の63の6(法第115条の45の5第2項の厚生労働省令で定める基準)に基づき、国分寺市における介護予防・日常生活支援総合事業のうち、介護予防訪問介護国基準相当サービス及び介護予防通所介護国基準相当サービス(以下「旧介護予防相当サービス」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、次に定めるもののほか、法及び施行規則で使用する用語の例による。

(事業の対象者)

第3条　旧介護予防相当サービスの対象者は、居宅要支援被保険者のうち、国分寺市内に住所を有する者又は法第13条に定める国分寺市内の住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例対象被保険者であって、国分寺市地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメント又は介護予防支援を受けたもの(旧法に規定する介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のサービスを受けていない者に限る。)とする。

(利用回数、利用時間等)

第4条　指定事業者は、旧介護予防相当サービスの利用回数及び利用時間を決定するときは、当該旧介護予防相当サービスの利用者に係る介護予防ケアマネジメントの内容、提供するサービスの内容等を踏まえ、決定するものとする。

(サービス併用の禁止)

第5条　利用者は、旧介護予防サービスと地域密着型共同生活介護、地域密着型小規模多機能型居宅看護介護又は地域密着型看護小規模多機能型居宅介護を併用することができない。

(旧介護予防相当サービス費及び介護予防ケアマネジメントの額)

第6条　旧介護予防相当サービス及び介護予防ケアマネジメントに係る費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(旧介護予防相当サービス費の支給)

第7条　市長は、利用者が次の各号に掲げる事業を利用したときは、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。

(利用料等の支払)

第8条　利用者が法第115条の45の3(指定事業者による第1号事業の実施)第3項の規定に基づき、旧介護予防相当サービスの提供を受けた際に利用料として当該サービスを提供した指定事業者に支払う額は、当該サービスに係るサービス費の額から前条の規定により支給されるサービス費の額を控除した額とする。

(旧介護予防相当サービス費の算定に係る届出)

第9条　指定事業者は、旧介護予防相当サービスのサービス費を算定するに当たり、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発第0317001号・老振発第0317001号・老老発第0317001号)に規定される届出を行うこととする。

(旧介護予防相当サービス費に係る支給限度額)

第10条　利用者は、旧介護予防相当サービスを法第53条(介護予防サービス費の支給)が規定する介護予防サービスの費用との1月当たりの合計額が、次に掲げる状態区分に応じた額の範囲内で利用できるものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第11条　市長は、旧介護予防相当サービスの利用料について、別に定めるところにより、法第61条(高額介護予防サービス費の支給)第1項に規定する高額介護予防サービス費の支給に相当する事業を実施する。

(指定等の申請等)

第12条　旧介護予防相当サービスに係る法第115条の45の5(指定事業者の指定)第1項の規定による指定申請及び法第115条の45の6(指定の更新)の規定による指定更新申請は、国分寺市旧介護予防相当サービス事業所指定・更新申請書(様式第2号。以下「指定・更新申請書」という。)により、指定申請にあっては事業開始日、指定更新申請にあっては更新予定日の6週間前までに市長に行うものとする。

(変更の届出等)

第13条　指定事業者は、施行規則第140条の63の5(指定事業者に係る指定の申請等)第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、国分寺市旧介護予防相当サービス事業所変更届(様式第5号)により10日以内に市長に届け出なければならない。

(指定の取消し及び一部効力停止)

第14条　市長は、法第115条の45の9(指定事業者の指定の取消し等)の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止するときは、国分寺市旧介護予防相当サービス事業所指定取消(指定の全部・一部効力停止)通知書(様式第7号)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(報告等)

第15条　市長は、旧介護予防相当サービス費の支給に関して必要があると認めるときは、指定事業者等に対し、法第115条の45の7(報告等)の規定による報告等を求めることができる。

(事業所情報の提供)

第16条　市長は、指定事業者について、第12条から第14条までの規定に係る指定を行い、届出を受け付け、指定を取り消し、指定の全部若しくは一部の効力を停止したとき、又は指定の更新をしたときは、東京都、東京都国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(実地確認)

第17条　市長は、事業者の新規指定又は更新の可否を判断するに際し、必要に応じて指定事業者に対して実地確認への協力を求めることができる。

(不正利得の徴収等)

第18条　市長は、偽りその他不正な手段により、利用者が旧介護予防相当サービス費の支給を受けたとき又は指定事業者が法第115条の45の3第5項に規定する支払を受けたときは、当該支給額又は支払額の返還を求めることができる。

(苦情処理)

第19条　市長は、利用者及びその家族からの旧介護予防相当サービスに関する苦情等に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第20条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。