(趣旨)

第1条　この要綱は、震災時の電気器具による火災の発生を抑制するため、感震ブレーカーを支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「感震ブレーカー」とは、震度5強以上の揺れを感知した場合に、ばねの力で漏電ブレーカー等を操作し、電力供給の遮断を補助する器具をいう。

(対象者)

第3条　この要綱による感震ブレーカーの支給(以下「支給」という。)の対象者は、別表に掲げる区域に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給の内容)

第4条　市長は、予算の範囲内で、第7条の規定による決定を受けた者に対し、支給を行う。

(支給申請)

第5条　支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国分寺市感震ブレーカー支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、あらかじめ、市長が実施する感震ブレーカーに関する説明会に参加しなければならない。

(取付けの申請)

第6条　感震ブレーカーの取付けが困難な者は、市長に対し、感震ブレーカーの取付けを申請することができる。

(支給決定)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、その結果を国分寺市感震ブレーカー支給・不支給決定通知書(様式第5号)(前条第1項の規定による申出があった場合には、国分寺市感震ブレーカー支給・不支給及び取付承認・不承認決定通知書(様式第6号))により申請者に通知する。

(交換等)

第8条　支給された感震ブレーカーに初期不良があった場合は、支給を受けた者(以下「受給者」という。)は、その旨を市長に報告するものとする。

(報告等)

第9条　市長は、必要があると認める場合は、受給者に対し、感震ブレーカーの設置状況についての報告を求め、必要な調査を行うことができる。

(決定の取消し等)

第10条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、支給の決定の全部又は一部を取り消し、支給された感震ブレーカーを返還させ、又はその実費を弁償させることができる。

(免責)

第11条　市の責めによらない事故、損害等が生じた場合は、市は、賠償の責めを負わないものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。