(設置)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条(市町村子ども・子育て支援事業計画)第1項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条(市町村行動計画)第1項に規定する市町村行動計画、子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)第9条(都道府県子ども・若者計画等)第2項に規定する市町村子ども・若者計画、母子保健計画について(平成26年6月17日雇児発第0617第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に規定する母子保健計画及び国分寺市における子どもの貧困対策についての計画としての(仮称)国分寺市子ども・子育て支援事業計画(以下「計画」という。)の策定に関し必要な事項を検討するため、(仮称)国分寺市子ども・子育て支援事業計画策定検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(任務)

第2条　委員会は、計画の策定に関し必要な事項について検討し、その結果を市長へ報告する。

(組織)

第3条　委員会は、次に掲げる18人以内の委員をもって組織する。

(任期)

第4条　委員の任期は、第2条の規定による報告をもって終了する。

(謝礼)

第5条　市長は、第3条第2号に掲げる委員に対して、謝礼を支払うものとする。

(委員長及び副委員長)

第6条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

(意見の聴取等)

第8条　委員会は、会議の運営上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は委員以外の者に対し、資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　委員会の庶務は、子ども家庭部子ども若者計画課において処理する。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。