○国分寺市プレミアム付商品券事業実施要綱
令和元年5月31日
要綱第2号
(趣旨)
第1条 この要綱は、消費税及び地方消費税の税率の引上げによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、及び下支えするため、低所得者及び子育て世帯主向けのプレミアム付商品券(以下「プレミアム付商品券」という。)の発行、販売等を行う事業の実施について必要な事項を定める。
(1) 購入引換券 プレミアム付商品券を購入することができる要件を備えた者(以下「購入対象者」という。)がプレミアム付商品券を購入するために、市が発行するものをいう。
(2) 特定取引 プレミアム付商品券が対価の弁済手段として使用される物品(有価証券、前払式証票その他これらに類するものを除く。)の購入若しくは借受け又は役務の提供をいう。
(3) 特定事業者 特定取引を行い、受け取ったプレミアム付商品券の換金を申し出ることができる事業者として市に登録された者をいう。
(プレミアム付商品券の購入対象者)
第3条 プレミアム付商品券は、次に掲げる者に販売する。
ア 別表第1第1号から第3号までのいずれかの要件に該当する者
イ 別表第1第4号の要件に該当する者
ウ 別表第2各号のいずれにも該当しない者
(2) 別表第3に定める要件に該当する者(以下「基準日B子育て世帯主」という。)
(1) 扶養外住民税非課税者 扶養外住民税非課税者1人につき、25,000円分のプレミアム付商品券を20,000円で販売する。
(2) 基準日B子育て世帯主(別表第4の1の表第1号の規定により購入対象者となる者を含む。以下この号において同じ。)、基準日C子育て世帯主(別表第4の2の表第1号の規定により購入対象者となる者を含む。以下この号において同じ。)及び基準日D子育て世帯主(別表第4の3の表第1号の規定により購入対象者となる者を含む。以下この号において同じ。)(以下この号及び第8条第6項において「対象世帯主」という。) 対象世帯主1人につき、25,000円に当該対象世帯主の世帯に属する対象児童(基準日C子育て世帯主にあっては基準日C対象児童(第3条第1項第3号の規定による読み替え後の別表第3の対象児童に該当する者をいう。以下同じ。)、基準日D子育て世帯主にあっては基準日D対象児童(第3条第1項第4号の規定による読み替え後の別表第3の対象児童に該当する者をいう。以下同じ。)。以下この号において同じ。)の数を乗じた金額分のプレミアム付商品券を、20,000円に当該対象児童の数を乗じた金額で販売する。
2 プレミアム付商品券の販売単位は、1単位当たり4,000円とする。
3 プレミアム付商品券の1枚当たりの額面は、500円とする。
(プレミアム付商品券の使用範囲等)
第5条 プレミアム付商品券は、特定事業者との間における特定取引においてのみ現金と同様に使用することができる。ただし、釣銭への対応は、行われないものとする。
2 プレミアム付商品券の使用期間は、令和元年10月1日から令和2年2月29日までとする。
3 プレミアム付商品券は、転売、譲渡及び換金を行うことができないものとする。
4 プレミアム付商品券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り使用することができるものとする。
5 プレミアム付商品券は、次に掲げる物品の購入及び役務の提供を受けるために使用することはできないものとする。
(1) 不動産又は金融商品
(2) たばこ
(3) 商品券、ビール券、図書券、切手、印紙、プリペイドカード等換金性の高いもの
(4) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務
(5) 国税及び地方税並びに使用料その他の公租公課
(購入引換券の交付申請)
第6条 扶養外住民税非課税者のうち、購入引換券の交付を希望するものは、購入引換券交付申請書(以下「申請書」という。)に必要な事項を記入の上、郵送又は窓口に提出することにより申請を行うものとする。
2 前項の規定による申請の期間は、令和元年7月1日から同年12月27日(郵送の場合は当日消印有効)までとする。
(代理人による購入引換券の交付申請)
第7条 申請者の代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。
(1) 平成31年1月1日(以下「基準日A」という。)時点での申請者の属する世帯の世帯構成者
(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)
(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者
2 市長は、代理人による申請の場合は、住民基本台帳の閲覧又は申請者と代理人の関係を示す書類を提示させることにより、代理権を確認するものとする。
(購入引換券の交付又は不交付の決定)
第8条 市長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、購入引換券の交付を決定し、当該申請に係る購入対象者に対し購入引換券を交付する。ただし、申請内容に疑義がある場合には、当該購入対象者に対し、必要な資料の提示、説明等を求めるものとする。
2 別表第1第2号に規定する児童等については、当該児童等分の購入引換券につき同号に規定する保護者から代理申請があった場合には、不交付決定とする。ただし、市において、当該児童等の入所等の事実を把握した時点で、当該児童等に係る購入引換券の代理申請について交付決定が既に行われている場合はこの限りでない。
3 別表第1第3号に規定する者が同号に規定する申出を行った場合については、当該者分の購入引換券につき、基準日A時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合には、不交付決定とする。ただし、当該申出が、当該者の基準日A時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。以下同じ。)に到達した時点で、当該購入引換券の代理申請について、交付決定が既に行われている場合は、この限りでない。
6 市長は、対象世帯主、対象児童及びDV避難者に対し、購入引換券を交付するものとする。
(転入者による購入引換券の交換申請)
第9条 市に転入した購入対象者が市に購入引換券の交換の申請をするときは、市長が指定した場所において、他の市町村により交付された購入引換券(第3項において「転出元購入引換券」という。)を提出するものとする。
2 市長は、前項の規定による申請の際、申請者に運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他の本人であることを確認できる公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させる等の方法により、当該申請者の本人確認を行い、購入引換券を交付するものとする。
3 市長は、提出された転出元購入引換券に有効な確認印がある場合は、購入引換券に、当該有効な確認印と同数の市長が定める確認印(次条第3項に規定する確認印をいう。)を押印し、交付するものとする。
(プレミアム付商品券の販売)
第10条 購入引換券の交付を受けた購入対象者、その代理人又は使者は、市長が指定した場所において当該購入対象者に交付された購入引換券を提示することにより、プレミアム付商品券を購入することができるものとする。
2 市長は、前項の規定による購入の際、購入対象者、その代理人又は使者に運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他の本人であることを確認できる公的身分証明書を提示させ、又はその写しを提出させる等の方法により、当該購入対象者、その代理人又は使者が本人であることを確認する。この場合において、購入対象者の代理人又は使者については、代理権等を証する書類を提示する等の方法により、当該購入対象者の代理人又は使者であることを確認するものとする。
3 市長は、プレミアム付商品券を販売する際は、購入引換券の購入確認欄に第4条第2項の販売単位1単位当たり1回、市長が定める確認印を押印するものとする。
4 プレミアム付商品券の販売期間は、令和元年10月1日から令和2年2月28日までとする。
(特定事業者の登録等)
第11条 市長は、別に作成する募集要項(次条において「募集要項」という。)を公示して特定事業者を募集し、応募した事業者を登録の上、当該特定事業者に特定事業者登録証明書を交付するものとする。
(特定事業者の責務)
第12条 特定事業者は、募集要項に定める事項のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 特定取引においてプレミアム付商品券の受取を拒まないこと。
(2) プレミアム付商品券の交換、譲渡及び売買を行わないこと。
(3) 市と適切な連携体制を構築すること。
2 市長は、特定事業者が募集要項に反する行為を行ったときは、当該特定事業者の登録を取り消すことができる。
(プレミアム付商品券の換金)
第13条 市長は、特定取引においてプレミアム付商品券が使用された場合は、特定事業者に対し、その券面金額に相当する金銭を支払うものとする。
(プレミアム付商品券に関する周知等)
第14条 市長は、プレミアム付商品券事業の実施に当たり、購入対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。
2 第8条の規定による交付決定を行った後、申請書の不備等があり、確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、購入対象者の責に帰すべき事由により交付ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第16条 市長は、購入引換券の交付後であって令和2年3月31日までに当該交付された者が購入対象者の要件に該当しない者(以下「返還対象者」という。)であることを把握したときは、返還対象者が所持する購入引換券の返還を求めるとともに、把握した時期に応じて、次に定めるところにより対応するものとする。
(1) 返還対象者がプレミアム付商品券を購入した後、かつ、プレミアム付商品券を使用する前にあっては、返還対象者にプレミアム付商品券の返還を求め、プレミアム付商品券の返還が行われた後、返還されたプレミアム付商品券の購入代金を返還する。ただし、第5条第2項に規定する使用期間の終了後は、この限りでない。
(2) 返還対象者がプレミアム付商品券を使用した後については、返還対象者にプレミアム付商品券を使用した額のうち、国の補助対象に相当する金額の返還を求める。
(委任)
第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、決裁の日から施行する。
附則
この要綱は、決裁の日から施行する。
別表第1(第3条、第8条関係)
(1) 基準日Aにおいて、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日A以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日Aにおいて、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日Aの翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。) |
(2) 基準日Aにおいて、次のアからカまでのいずれかに該当する児童等(児童(基準日Aにおいて18歳に満たない者をいう。以下同じ。)及び児童以外の者(基準日Aにおいて、原則として22歳に達する日の属する年度の末日までにある者(児童を除き、疾病等やむを得ない事情による休学等により、当該年度の末日を越えて在学している場合を含む。))をいう。以下同じ。)であって、市に所在している施設等においてその措置等が実施されているもの ア 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により同法に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童等(保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる委託をされている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施について(平成29年3月31日付雇児発0331第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)により、委託されている者に限る。) イ 児童福祉法の規定により障害児入所給付費の支給を受け、若しくは同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する障害児入所施設(以下「障害児入所施設」という。)に入所し、若しくは同法の規定により同法に規定する指定医療機関(以下「指定医療機関」という。)に入院し、又は同法の規定により入所措置が採られて同法に規定する乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。)に入所している児童等(当該児童心理治療施設又は児童自立支援施設に通う者並びに2か月以内の期間を定めて行われる障害児入所施設への入所若しくは指定医療機関への入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法の規定及び社会的養護自立支援事業等の実施についてにより、基準日A以前から引き続き入所又は入院している者に限る。) ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定により同法に規定する介護給付費等の支給を受け、又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定により入所措置が採られて障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。)又はのぞみの園(独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。) エ 売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。) オ 児童福祉法の規定により同法に規定する児童自立生活援助事業における住居に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童以外の者にあっては、同法及び社会的養護自立支援事業等の実施についてにより、入居している者に限る。) カ 児童福祉法の規定により同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。) |
(3) 基準日Aにおいて、配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「DV避難者」という。)及びその同伴者であって、基準日Aにおいて市の住民基本台帳に記録されておらず、次のアに掲げる要件を満たし、かつ、イからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を市に申し出たもの ア 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)上、配偶者と別の世帯に属し、国民健康保険に加入していること又は健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によるその配偶者の被扶養者となっていないこと。 イ その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定に基づく保護命令(同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令をいう。)が出されていること。 ウ 婦人相談所による配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書(地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。 エ 基準日Aの翌日以後に市の住民基本台帳に記録され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づくドメスティク・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置の対象となっていること。 |
(4) 平成31年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条(同法第736条第3項で準用する場合を含む。)の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課されていない者又は条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)の扶養親族等(当該市町村民税が課されている者(当該市町村民税を免除された者を除く。)と生計を一にする配偶者及び同法の規定による扶養親族並びに同法の規定による青色事業専従者及び白色事業専従者をいう。以下同じ。)を除く。) |
備考
1 基準日Aにおいて、第2号アからカまでのいずれかに該当する児童等については、第4号の規定の適用に当たっては、当該児童等の保護者(児童福祉法に規定する保護者をいう。以下同じ。)の扶養親族等には該当しないものとみなす。ただし、基準日Aにおいて、第2号ウ、エ又はカに該当する15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童等である父又は母(以下この項において「児童等である父又は母」という。)がその子である児童(以下この項において「子である児童」という。)と同一の施設に入所している場合については、当該児童等である父又は母及び子である児童は、児童等である父又は母の保護者の扶養親族等には該当しないものとみなすが、子である児童については、児童等である父又は母の扶養親族等とみなす。
3 基準日Aにおいて、次のいずれかに該当する者については、第4号の規定の適用に当たっては、当該者の養護者の扶養親族等には該当しないものとみなす。
ア 障害者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)に規定する障害者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られているもの(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
イ 高齢者(高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者をいう。)のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られているもの(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。)
別表第2(第3条関係)
(1) 次のアからエまでのいずれかに該当する者 ア 基準日Aにおいて、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者である者(基準日Aに保護が停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に保護が廃止され、又は停止された者を除く。) イ 基準日Aにおいて、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下「支援給付」という。)の受給者である者(基準日Aに支援給付の支給が停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に支援給付の支給が廃止され、又は停止された者を除く。) ウ 基準日Aにおいて、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)第15条第3項の規定によるハンセン病療養所非入所者給与金の受給者である者(援護加算(ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則(平成21年厚生労働省令第75号)第15条第3項に規定する援護加算をいう。以下同じ。)の受給者に限り、基準日Aに援護加算の認定を停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に援護加算の認定を廃止され、又は停止された者を除く。) エ 基準日Aにおいて、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第19条の規定による援護(以下「援護」という。)を受けている者(基準日Aに援護が停止されていた者及び平成31年1月2日から令和元年10月1日までの間に援護が廃止され、又は停止された者を除く。) |
(2) 基準日Aから購入引換券の交付が決定される日(以下「交付決定日」という。)までに死亡した者 |
(3) 交付決定日において、日本国籍を有しない者のうち、住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの |
別表第3(第3条、第4条関係)
令和元年6月1日(以下「基準日B」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日B以前に、住基法第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日Bにおいて、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日Bの翌日以後に初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。以下「基準日B住民」という。)であって、対象児童の属する世帯の世帯主であるもの |
備考 対象児童は、基準日B住民であって平成28年4月2日以後に出生した者とする。ただし、対象児童が、次の各号のいずれかに該当するときは、対象児童に該当しないものとみなす。
(1) 基準日Bから交付決定日までの間に死亡した者
(2) 交付決定日において、日本国籍を有しない者のうち、住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しないもの
別表第4(第3条、第4条関係)
1 基準日Bにおける特定の場合における購入対象者
購入対象者とする場合 | 購入対象者 |
(1) 基準日B子育て世帯主が、基準日Bから交付決定日までの間に死亡した場合、交付決定日において国外に転出している場合又は交付決定日において日本国籍を有しない者のうち住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合 | 交付決定日において当該者に係る対象児童の属する世帯の世帯主となっている者 |
(2) 対象児童が基準日Bにおいて、別表第1第2号アからカまでのいずれかに該当する場合又は基準日Bにおいて別表第1第2号アからカまでのいずれにも該当しなかった対象児童が、交付決定日において別表第1第2号アからカまでのいずれかに該当する場合 | 左欄に掲げる児童(入所等している施設の所在地が市内であるものに限る。) |
(3) 対象児童が別表第1第3号に規定するDV避難者の同伴者である場合であって、基準日Bにおいて市の住民基本台帳に記録されておらず、別表第1第3号アに掲げる要件を満たし、かつ、イからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を当該DV避難者が市に申し出た場合 | 左欄に掲げるDV避難者 |
備考
1 第2号に規定する場合のうち、基準日Bにおいて当該対象児童の属する世帯に世帯主がいるときは、当該世帯主を当該対象児童に係る基準日B子育て世帯主としないものとする。
2 第3号に規定する場合においては、当該DV避難者に同伴する対象児童を、当該DV避難者の配偶者である基準日B子育て世帯主の世帯に属する対象児童から除外した上で、当該DV避難者を世帯主とする当該DV避難者及び当該DV避難者に同伴する対象児童のみが属する世帯が構成されているものとみなす。
3 既に基準日B子育て世帯主に対して第8条第1項の規定による交付決定がされている場合は、購入対象者としない。
2 基準日Cにおける特定の場合における購入対象者
購入対象者とする場合 | 購入対象者 |
(1) 基準日C子育て世帯主が、令和元年7月31日(以下「基準日C」という。)から交付決定日までの間に死亡した場合、交付決定日において国外に転出している場合又は交付決定日において日本国籍を有しない者のうち住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合 | 交付決定日において当該者に係る対象児童の属する世帯の世帯主となっている者 |
(2) 基準日C対象児童が基準日Cにおいて、別表第1第2号アからカまでのいずれかに該当する場合又は基準日Cにおいて別表第1第2号アからカまでのいずれにも該当しなかった基準日C対象児童が、交付決定日において別表第1第2号アからカまでのいずれかに該当する場合 | 左欄に掲げる児童(入所等している施設の所在地が市内であるものに限る。) |
(3) 基準日C対象児童が別表第1第3号に規定するDV避難者の同伴者である場合であって、基準日Cにおいて市の住民基本台帳に記録されておらず、別表第1第3号アに掲げる要件を満たし、かつ、イからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を当該DV避難者が市に申し出た場合 | 左欄に掲げるDV避難者 |
備考
1 第2号に規定する場合のうち、基準日Cにおいて基準日C対象児童の属する世帯に世帯主がいるときは、当該世帯主を当該基準日C対象児童に係る基準日C子育て世帯主としないものとする。
2 第3号に規定する場合においては、当該DV避難者に同伴する基準日C対象児童を、当該DV避難者の配偶者である基準日C子育て世帯主の世帯に属する対象児童から除外した上で、当該DV避難者を世帯主とする当該DV避難者及び当該DV避難者に同伴する基準日C対象児童のみが属する世帯が構成されているものとみなす。
3 既に基準日C子育て世帯主に対して第8条第1項の規定による交付決定がされている場合は、購入対象者としない。
3 基準日Dにおける特定の場合における購入対象者
購入対象者とする場合 | 購入対象者 |
(1) 基準日D子育て世帯主が、令和元年9月30日(以下「基準日D」という。)から交付決定日までの間に死亡した場合、交付決定日において国外に転出している場合又は交付決定日において日本国籍を有しない者のうち住基法第30条の45の表の上欄に掲げる者に該当しない場合 | 交付決定日において当該者に係る対象児童の属する世帯の世帯主となっている者 |
(2) 基準日D対象児童が基準日Dにおいて、別表第1第2号アからカまでのいずれかに該当する場合又は基準日Dにおいて別表第1第2号アからカまでのいずれにも該当しなかった基準日D対象児童が、交付決定日において別表第1第2号アからカまでのいずれかに該当する場合 | 左欄に掲げる児童(入所等している施設の所在地が市内であるものに限る。) |
(3) 基準日D対象児童が別表第1第3号に規定するDV避難者の同伴者である場合であって、基準日Bにおいて市の住民基本台帳に記録されておらず、別表第1第3号アに掲げる要件を満たし、かつ、イからエまでに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を当該DV避難者が市に申し出た場合 | 左欄に掲げるDV避難者 |
備考
1 第2号に規定する場合のうち、基準日Dにおいて基準日D対象児童の属する世帯に世帯主がいるときは、当該世帯主を当該基準日D対象児童に係る基準日D子育て世帯主としないものとする。
2 第3号に規定する場合においては、当該DV避難者に同伴する基準日D対象児童を、当該DV避難者の配偶者である基準日D子育て世帯主の世帯に属する基準日D対象児童から除外した上で、当該DV避難者を世帯主とする当該DV避難者及び当該DV避難者に同伴する基準日D対象児童のみが属する世帯が構成されているものとみなす。
3 既に基準日D子育て世帯主に対して第8条第1項の規定による交付決定がされている場合は、購入対象者としない。