(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により様々な困難に直面する中、福祉サービスの提供に係る事業の安定的な継続を図るため、国分寺市福祉事業所応援特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、介護保険法(平成9年法律第123号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和2年6月1日(以下「基準日」という。)において次の各号のいずれかに該当する者とする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、1法人につき100,000円とする。この場合において、市長は、別表第2に定めるところにより算定した額を前段の額に加算して支給することができる。

(申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、国分寺市福祉事業所応援特別給付金支給申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(支給決定等)

第6条　市長は、申請を受けたときは、その内容を審査し、給付金を支給することと決定したときは国分寺市福祉事業所応援特別給付金支給決定通知書(様式第2号)により、支給しないことと決定したときは国分寺市福祉事業所応援特別給付金不支給決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　市長は、第5条第2項に規定する期限までに申請が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不正利得の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者があるときは、既に支給した給付金の返還を求めるものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。