(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の農業者が所有する宅地等を農地として整備する事業に対して、予算の範囲内で国分寺市農地の創出支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、国分寺市農地の創出支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更等の申請)

第5条　前条第3項の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ国分寺市農地の創出支援事業変更等申請書(様式第4号)により市長に申請し、その承認を受けなければなければならない。

(事故報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了しないとき又は完了することが困難となったときは、速やかに、国分寺市農地の創出支援事業事故報告書(様式第7号)を市長に提出し、その指示に従わなければならない。

(実施状況報告)

第7条　市長は、第4条第3項の規定による補助金の交付の決定があった日の属する年度の12月末日現在における実施状況について、補助事業者から国分寺市農地の創出支援事業実施状況報告書(様式第8号)を提出させ、補助事業の実施状況の確認をすることができる。

(実績報告等)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第5条第2項の規定による補助事業の中止若しくは廃止の承認を受けたときは、速やかに、国分寺市農地の創出支援事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による報告があったときは、当該報告に係る補助事業の成果が承認した内容及びこれに付した条件に適合しているかを審査し、適当と認める額を確定し、国分寺市農地の創出支援事業補助金確定通知書(様式第11号)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び延滞金の納付)

第11条　前条第3項の規定により補助金の返還を命じられた補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を納入しなければならない。ただし、当該違約加算金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

(違約加算金の基礎となる額の計算)

第12条　市長は、前条第1項の規定による違約加算金の納入を命じた場合において、補助事業者の納入した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納入金額は、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

(延滞金の基礎となる額の計算)

第13条　市長は、第11条第2項の規定による延滞金の納入を命じた場合において、補助事業者が返還を命じた額の一部を納入したときは、当該納入の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納額は、その納入金額を控除した額によるものとする。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得等財産」という。)を減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内は、適正に管理運営し、その状況把握に努めるものとし、市長の承認を受けないで当該取得等財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係書類の整理保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。