(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍におけるウクライナ情勢等に伴う原油価格及び物価の高騰による市内の中小事業者の事業経営への影響を緩和するため、事業経営に必要な燃料(ガソリン、灯油、軽油、重油及び液化石油ガスをいう。以下同じ。)の購入費用の支援として、予算の範囲内で国分寺市中小事業者燃料購入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、中小事業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条(中小企業者の範囲及び用語の定義)第1項各号のいずれかに該当する者又は同条第5項に該当する者をいい、市長が特に必要と認める者を含む。)のうち、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(補助金の交付回数)

第3条　補助金の交付回数は、一の補助対象者につき1回とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りではない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるところによる。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に次の表に定める補助率を乗じて得た額又は同表に定める補助限度額のいずれか低い額を上限とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年1月31日までの間に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市中小事業者燃料購入支援補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。