(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化やウクライナ危機を発端とした物価高騰等の影響を受けやすい低所得のひとり親の子育て世帯等に対して生活を支援するために、国分寺市低所得のひとり親世帯等生活支援給付金(以下「国分寺市支援給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　国分寺市支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給額)

第3条　国分寺市支援給付金の金額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(申請を必要とする支給対象者の支給決定等)

第4条　第2条第1項第1号に該当する者で次の各号のいずれかの給付金の支給を受けたもの又は同項第3号に該当する者(以下「他自治体ひとり親世帯分特別給付金等受給者」という。)であって、国分寺市支援給付金の支給を受けようとするものは、市長が別に定める期限までに国分寺市低所得のひとり親世帯等生活支援給付金支給申請書を市長に提出しなければならない。

(申請を不要とする支給対象者の支給決定等)

第5条　支給対象者(他自治体ひとり親世帯分特別給付金等受給者を除く。以下この条において同じ。)であって国分寺市支援給付金の支給を希望しないものは、国分寺市低所得のひとり親世帯等生活支援給付金受給拒否届出書により市長にその旨を届け出ることができる。

(支給の方式)

第6条　国分寺市支援給付金の支給は、第4条第3項の規定により国分寺市支援給付金の支給の決定を受けた者にあっては同条第1項の規定による申請の際に当該者から指定された預金口座等に、前条第2項の規定により国分寺市支援給付金の支給の決定を受けた者にあってはひとり親世帯分特別給付金等の振込みを行った預金口座等に振り込む方式により行う。ただし、当該預金口座等の解約その他の事由により国分寺市支援給付金の支給に支障が生じるおそれがあるときは、この限りでない。

(振込みの不能等の取扱い)

第7条　預金口座等の解約その他の事由による振込みの不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず令和5年3月31日までに国分寺市支援給付金の振込みが完了しないときは、支給対象者は、国分寺市支援給付金の受給の権利を失うものとする。

(支給に関する周知)

第8条　市長は、国分寺市支援給付金の支給の要件その他必要と認める事項について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(不当利得の返還)

第9条　市長は、国分寺市支援給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが明らかになった者又は偽りその他不正の手段により国分寺市支援給付金の支給を受けた者に対し、既に支給した国分寺市支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第10条　国分寺市支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(様式)

第11条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。