(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける低所得世帯の負担を軽減するために実施する、国分寺市物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金の子ども加算給付分(以下「支援給付金」という。)の支給について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　支援給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、国分寺市物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金支給事業実施要綱(令和5年要綱第37号)の規定による国分寺市物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金の支給を受けた者であって、生計を一にする児童(平成17年4月2日から令和6年8月30日までの間に生まれた者に限る。以下同じ。)がいるものとする。

(支給額)

第3条　支給対象者に対して支給する支援給付金の金額は、生計を一とする児童1人につき80,000円とする。

(受給手続)

第4条　支援給付金の受給に関する手続(以下「受給手続」という。)の方法及び期間は、市長が別に定める。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の規定による受給手続があった場合は、速やかにその内容を確認の上、支援給付金の支給又は不支給を決定する。

(支援給付金に関する周知)

第6条　市長は、支援給付金の支給の実施に当たり、支給対象者、受給手続の方法及び期間等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行う。

(受給手続が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から受給手続が行われなかったときは、当該支給対象者は支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、支援給付金の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により支援給付金の支給を受けたときは、当該者に対し支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　支援給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。