(趣旨)

第1条　この規程は、国分寺市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙その他委員会の権限に属する事務について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)をいう。

(告示の方法)

第3条　選挙長及び委員会がする告示は、国分寺市公告式条例(昭和25年条例第9号)の例による。

(選挙長の事務所)

第4条　選挙長は、選任された後、直ちに、その事務を行う場所を告示しなければならない。

(事務従事者の委嘱)

第5条　委員会は、あらかじめ選挙事務に従事する者の委嘱関係を明確にしておくものとする。

(選挙人名簿の表示等)

第6条　委員会は、選挙人名簿に登録されている者に対し、令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒(以下「投票用紙等」という。)を交付し、又は発送したとき、令第59条の4(郵便等による不在者投票における投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第4項の規定により投票用紙等を発送したとき並びに令第59条の5の4(特定国外派遣隊員の不在者投票の特例)第14項、令第59条の6(指定船舶等に乗船している船員の不在者投票の特例)第14項及び令第59条の8(南極調査員の不在者投票の特例)の規定による投票用封筒の送致又は送付を受けたときは、直ちに、当該選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の選挙人名簿又はその抄本の整理)

第7条　委員会は、選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において、当該選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる理由のいずれかに該当するときは、直ちに、当該投票管理者にその旨を通知しなければならない。

(選挙人名簿の抄本の閲覧)

第8条　法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)及び法第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)の規定による選挙人名簿の抄本の閲覧に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(在外選挙人名簿の整理)

第9条　委員会は、在外選挙人名簿に登録されている者について、令第65条の7(在外公館等における在外投票の送致)第1項の規定による投票用封筒の送付を受けたとき、令第65条の11(郵便等による在外投票の投票用紙及び投票用封筒の請求及び交付)第2項の規定により投票用紙等を発送したとき、令第65条の13(在外選挙人名簿に登録されている選挙人の国内における投票に係る関係規定の適用の特例)第1項の規定により読み替えて適用される令第53条第1項の規定により投票用紙等を交付し、又は発送したときは、直ちに、当該在外選挙人名簿又はその抄本にその旨を表示しなければならない。

(投票管理者の在外選挙人名簿又はその抄本の整理)

第10条　委員会は、令第65条の13第1項により適用される令第28条(選挙人名簿の送付)第1項及び令第49条の7(期日前投票における関係規定の適用の特例)の規定により適用される令第65条の13第1項の規定により読み替えて適用される令第28条第1項の規定により、在外選挙人名簿又はその抄本を投票管理者に送付した後において、当該在外選挙人名簿に登録された者が次の各号に掲げる理由のいずれかに該当するとき、又は該当する者となったときは、直ちに当該投票管理者にその旨を通知しなければならない。

(在外選挙人名簿の抄本の閲覧)

第11条　第8条の規定は、法第30条の12(在外選挙人名簿の抄本の閲覧等)の規定により準用する法第28条の2及び法第28条の3の規定による在外選挙人名簿の抄本の閲覧方法等について準用する。

(投票区)

第12条　法第17条(投票区)第2項の規定による投票区及びその区域は、別表第1のとおりとする。

(投票所の設備等)

第13条　投票管理者は、投票所を選挙人に明朗な感じを与えるように工夫し、選挙人の数に応じて、受付所、選挙人名簿対照所、投票用紙交付所、投票記載場所、投票箱等を設備しなければならない。

(投票箱の検査)

第14条　投票管理者は、あらかじめ投票箱の継目、錠前等の異状の有無を検査し、異状があるときは、直ちに補修するなど、投票に支障のないよう備えなければならない。

(投票所の開閉)

第15条　投票所の開閉は、投票管理者の宣言により行う。

(同時又は同日選挙が行われる投票箱の表示)

第16条　2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合において、1投票所で2以上の投票箱を使用するときは、すべての選挙の投票箱である旨を表示しなければならない。

(投票用紙の規格等)

第17条　委員会が管理する選挙に用いる投票用紙は、様式第2号に準じて調製しなければならない。

(仮投票用封筒及び不在者投票用封筒の調製)

第18条　前条第2項の規定は、法第50条(選挙人の確認及び投票の拒否)第4項若しくは第5項又は令第41条(代理投票の仮投票)第4項の規定による仮投票用封筒及び令第53条第1項の規定による不在者投票用封筒を調製する場合について準用する。

(投票用紙等の公示又は告示前発送)

第19条　令第53条第1項及び令第59条の4第4項の規定に基づく投票用紙及び投票用封筒の郵便等による発送は、当該選挙の期日の公示又は告示の日の前日から行うことができる。

(投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等の送付及び保管)

第20条　委員会は、選挙の期日の投票所を開く時刻前までに、投票用紙、投票箱、仮投票用封筒等を投票管理者に送付しなければならない。

(選挙人が選挙人名簿の対照を経たことの符号)

第21条　投票管理者は、選挙人が選挙人名簿(抄本を含む。以下この条において同じ。)の対照を経たときは、選挙人名簿中のあらかじめ委員会が指定する箇所に符号を付し、選挙人名簿の対照を経た者と経ない者との区別を明らかにしなければならない。

(投票に関する記載)

第22条　投票に関する記載は、投票記載場所でこれを行わせ、その記載が終わったときは、直ちに、投票箱に入れさせなければならない。

(宣言書)

第23条　令第40条(選挙人の宣言)第1項の規定により作製する宣言書は、様式第3号に準じて調製しなければならない。

(引き続き都の区域内に住所を有する選挙人の調書)

第24条　投票管理者は、選挙人から法第44条(投票所における投票)第3項の規定による文書の提示があったとき又は選挙人が引き続き都内に住所を有することを確認したときは、当該選挙人の氏名、住所及び提示のあった文書の種類又は確認した内容を記録し、投票録に添付しなければならない。

(同時又は同日選挙における仮投票用封筒の表示)

第25条　投票管理者は、2以上の選挙が同時又は同日に行われる場合においては、第18条の仮投票用封筒の表面右下部にいずれの選挙の仮投票用封筒であるかの表示をしなければならない。

(仮投票等の記録)

第26条　投票管理者は、法第50条第3項若しくは第5項又は令第41条第2項若しくは第3項の規定により仮投票をした者があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を投票録に記録しなければならない。

(不在者投票の受理不受理等の調書)

第26条の2　投票管理者(指定投票区の投票管理者を含む。)は、令第63条第1項の規定により不受理と決定した投票又は同条第2項の規定により拒否と決定した投票があるときは、不受理又は拒否を決定した理由等を記載した調書を作製し、関係書類とともに投票録に添付しなければならない。

(投票の速報)

第27条　投票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該投票における投票者数等を調査し、その投票状況を委員会に速報しなければならない。

(投票箱のかぎの扱い及び送致)

第28条　投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除くほか、投票管理者は、法第53条(投票箱の閉鎖)第1項の規定により投票箱を閉じたときは、ふたのかぎを各別に封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、その表面に投票区名及びふたのかぎの別を記載して投票箱とともに、これを開票管理者に送致しなければならない。

(残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒の返納)

第29条　投票管理者は、投票が終わったときは、直ちに、様式第4号に準じて調製する使用報告書を調製し、残余又は汚損の投票用紙及び仮投票用封筒を添えて委員会に送付しなければならない。

(投票に関する書類等の引継ぎ)

第30条　投票管理者は、投票所の事務が終わったときは、投票に関する書類、物品等(開票管理者に送致したものを除く。)を委員会に引き継がなければならない。

(選挙の当日に投票箱を送致できない事由の速報)

第30条の2　投票管理者及び委員会は、天災事変等のため、選挙の当日、投票箱を送致することができないときは、直ちに開票管理者(投票管理者が当該選挙の開票管理者であるときを除く。)及び選挙長(投票管理者が行う場合には委員会を含む。)に電信、電話その他の方法をもってその旨及び投票箱送致見込期日を速報するとともに、その投票箱及びその投票に関する書類等を保管しなければならない。

(投票所の警戒)

第30条の3　投票管理者は、投票所の秩序維持のため、警察官を投票所内に待機させ、取締りに当たらせることができる。

(代理人であることの確認)

第31条　委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、令第50条(投票用紙及び投票用封筒の請求)第4項の規定により、不在者投票管理者の代理人から投票用紙等の請求があったときは、その者が代理人であることの証明書を提出させなければならない。

(不在者投票記載場所の設備)

第32条　不在者投票管理者の管理する不在者投票の投票記載場所については、第13条第2項及び第3項の規定に準じて設備しなければならない。

(仮投票等の記録)

第33条　不在者投票管理者は、令第56条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村以外の市町村における不在者投票の方法)第5項、令第57条(選挙人が登録されている選挙人名簿の属する市町村における不在者投票の方法)第3項及び令第58条(船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等における不在者投票の特例)第4項の規定により準用する令第41条第1項から第3項までの規定により仮投票をした者があるときは、投票を拒否した理由、選挙人又は投票立会人の異議の要旨等を記載した仮投票調書を作製しなければならない。

(期日前投票における関係規定の適用)

第34条　第14条、第16条、第20条から第26条まで及び第27条から第30条の2までの規定は、期日前投票所に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(期日前投票における関係規定の準用)

第34条の2　第13条(第5項から第7項までを除く。)、第15条、第30条の3の規定は、期日前投票所について準用する。この場合において、これらの規定中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と読み替えるものとする。

(在外選挙人名簿登録者の国内における投票に係る関係規定の適用)

第34条の3　第3節(第13条第5項、第17条、第18条、第24条、第27条から第30条の2までを除く。)、第4節(第32条を除く。)及び前節の規定は、在外投票に適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(投票箱等の受領)

第35条　開票管理者は、法第55条(投票箱等の送致)及び法第48条の2において読み替えて適用される法第55条の規定により投票箱等の送致を受けたときは、投票所の投票管理者及び投票立会人又は委員会の面前において投票箱及びそのかぎの封印の異状の有無を検査し、送致を受けた書類を点検した後これを受領し、確実に保管しなければならない。

(開票前の投票箱の検査)

第36条　開票管理者は、開票所において、投票箱を開く前に、開票立会人の立会いの上、投票箱及びかぎの異状の有無を検査しなければならない。

(開票速報)

第37条　開票管理者は、委員会が指定する時刻に、当該開票における各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等を委員会に速報しなければならない。

(開票録及び速報における候補者等の順序)

第38条　開票管理者が開票録を調製するとき又は前条の規定により速報するときの候補者又は名簿届出政党等の順序は、委員会が別に定めるところによるものとする。

(開票事務の協議)

第39条　開票管理者は、あらかじめ開票立会人と開票事務について協議し、事務の進ちょくを図らなければならない。

(投票の保存)

第40条　委員会は、法第71条(投票、投票録及び開票録の保存)の規定により投票を保存するときは、収納した容器を封印しなければならない。

(投票規定の準用)

第41条　第13条第4項、第30条及び第30条の3の規定は、開票について準用する。

(開票事務と選挙会事務との合同)

第42条　法第79条(開票事務と選挙会事務との合同)第1項の規定による市議会議員及び市長選挙における開票事務は、選挙会場において、選挙会の事務に併せて行うものとする。

(投票規定の準用)

第43条　第13条第4項、第30条及び第30条の3の規定は、選挙会について準用する。

(選挙長の候補者調査)

第44条　選挙長は、候補者について、あらかじめ次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(選挙事務所の設置及び異動届)

第45条　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第5号の1及び様式第5号の2に準じた文書によりしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第46条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による閉鎖命令は、閉鎖命令書(様式第6号)による。

(自動車等の表示)

第47条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機にする表示は、委員会が交付する様式第7号の1及び様式第7号の2による表示物を用いなければならない。

(乗車用腕章の様式)

第48条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着用する腕章は、様式第8号による。

(表示物及び腕章の交付)

第49条　前2条に規定する表示物及び腕章は、立候補の届出を受理した後、直ちに、交付する。ただし、法第271条の4(再立候補の場合の特例)に掲げる者に対しては、表示物及び腕章は、新たにこれを交付しない。

(表示物の掲示方法)

第50条　第47条の規定による表示物は、自動車にあっては運転室前部の外から見やすい箇所に、拡声機にあっては送話口の下部に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示物及び腕章の再交付)

第51条　第47条若しくは第48条の規定による表示物又は腕章を紛失し若しくは破損したため再交付を受けようとする候補者は、様式第9号に準じた文書により、委員会に申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第51条の2　法第142条(文書図画の頒布)第1項第6号の規定により委員会に対して行うビラの届出は、様式第9号の2に準じて作成した文書によらなければならない。

第51条の3　法第142条第7項の委員会が交付する証紙は、市長選挙にあっては様式第9号の3、市議会議員選挙にあっては様式第9号の4によるものとする。

(ポスター掲示場)

第52条　国分寺市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年条例第21号)第1条(設置)の規定により委員会が設置するポスター掲示場(以下「掲示場」という。)は、様式第10号に準じて調製するものとする。

(掲示場の設置及び掲示の期間)

第53条　掲示場は、選挙期日の告示の日から選挙の当日までの間設置しなければならない。

(掲示場の区画の番号)

第54条　委員会は、掲示場のポスターを掲示する区画に付す番号を、あらかじめ掲示区画上に順次定め、表示しておくものとする。

(掲示場の管理)

第55条　委員会は、法第144条の2(ポスター掲示場)第10項において準用する同条第5項及び第53条第2項の規定に違反して掲示したポスターがあることを知ったときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させることができる。

(掲示場を設置しないときの告示等)

第56条　委員会は、法第144条の3(ポスター掲示場を設置しない場合)の規定により掲示場を設置しないときは、直ちに、その旨を告示するとともに関係候補者に通知するものとする。

(文書図画の撤去命令の様式)

第57条　法第147条(文書図画の撤去)の規定により、委員会が文書図画の撤去を命ずる場合は、撤去命令書(様式第11号)による。

(新聞広告の証明書)

第58条　選挙長は、法第149条(新聞広告)第4項の規定による新聞広告の掲載を受けようとする候補者があるときは、新聞広告掲載証明書(様式第12号)を交付しなければならない。

(設備の程度等の承認を求めるときの様式)

第59条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項の規定による施設(以下「公営施設」という。)の管理者(令第124条(都道府県立学校の場合の特例)の学校長を含む。以下同じ。)が、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び令第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)第1項の規定に基づき、施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び施設の費用の額の承認を求めるときは、様式第13号の例による調書を添えなければならない。承認を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(施設の使用予定表)

第60条　公営施設の管理者は、当該公営施設を使用して個人演説会を開催できる日時の予定表を委員会から求められたときは、様式第14号の例により、あらかじめ委員会に提出しなければならない。

(施設の使用制限)

第61条　候補者等は、同一公営施設内に演説会場として使用できる2箇所以上の施設がある場合において、同一日時に当該公営施設内の2箇所以上の施設を個人演説会等開催のため使用することはできない。

(施設の使用時間)

第62条　施設の使用時間は、令第119条第3項の規定により、候補者等が自ら演説会場に必要な設備を加える場合においては、準備及び後片付けに要する時間を含み、1回につき5時間を超えることができない。

(施設の使用申出の撤回)

第63条　候補者等は、公営施設の使用の申出を撤回するときは、直ちに、その旨を委員会及び公営施設の管理者に通知しなければならない。

(天災などにおける設備)

第64条　公営施設の管理者は、天災その他やむを得ない理由が生じたときは、令第119条第1項本文の規定による設備をすることを要しない。この場合において、公営施設の管理者は、直ちに、その旨を委員会及び候補者等に通知しなければならない。

(施設使用後の引渡)

第65条　候補者等は、公営施設の使用を終わったときは、公営施設の管理者に引き渡し、その確認を受けなければならない。

(街頭演説用標旗の様式)

第66条　法第164条の5(街頭演説)第3項の規定により、委員会が交付する標旗は、様式第15号によるものとする。

(腕章の様式)

第67条　選挙運動に従事する者が法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定によって着用する腕章は、様式第16号によるものとする。

(標旗及び腕章の交付)

第68条　第49条及び第51条の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付について準用する。

(選挙公報掲載文の掲載申請)

第69条　国分寺市選挙公報の発行に関する条例(昭和42年条例第8号)第3条(掲載の申請)の規定により、候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見、写真等の掲載を受けようとするときは、法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第1項及び第2項の規定による立候補の届出の日の午前8時30分から午後5時までに、掲載文1通及び最近撮影した候補者自身の正面、無帽、上半身の鮮明な手札型大の写真(裏面に住所氏名を明記する。)1葉又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により記録した掲載文及び写真を添えて、選挙公報掲載申請書(様式第17号)を委員会に提出しなければならない。

(掲載文の書き方)

第70条　掲載文は、委員会が交付する原稿用紙(様式第18号)又は同様式に準じて作成した電磁的記録によって記載し、又は記録しなければならない。

(掲載文の用字等の制限)

第71条　掲載文は、通常使用する漢字、ひらがな、かたかな、数字及び外国文字その他の文字並びに記号、符号、線、圏点等並びに図画、図表、イラストレーション等を用いて記載し、又は記録しなければならない。ただし、氏名欄には、通常使用する漢字、ひらがな、かたかな、数字及び外国文字以外は、使用することができない。

(選挙公報における品位保持)

第72条　掲載文には、他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ、若しくは善良な風俗を害し、又は特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする等選挙公報の品位を損なう文言を記載し、又は記録してはならない。

(掲載文の修正、撤回)

第73条　候補者がすでに申請した掲載文(写真を含む。以下同じ。)の修正又は撤回をしようとするときは、選挙公報掲載撤回(修正)申請書(様式第19号)(修正申請書の場合は、あらたに記載し、又は記録しなおした掲載文1通及び写真1葉を添付すること。)を委員会に提出しなければならない。

(掲載文の選挙公報掲載順序決定のくじ)

第74条　掲載文の選挙公報に掲載する順序を定めるくじは、掲載申請書を受付した順序により行う。

(選挙公報の様式)

第75条　市議会議員選挙の選挙公報は、様式第20号の1によるものとする。

(選挙公報の印刷)

第76条　掲載文は、写真製版により黒色で印刷するものとし、候補者は、選挙公報の印刷の体裁について指定することができない。

(掲載文の返還)

第77条　すでに提出した掲載文は、理由のいかんにかかわらず、返還しない。

(選挙公報発行手続の中止)

第78条　候補者が立候補の届出を却下され、死亡若しくは候補者であることを辞したとき又は第73条の規定による撤回の申出をした場合において、選挙公報発行の手続に着手したときは、その発行の手続は、中止しない。

(選挙公報の訂正)

第79条　選挙公報の印刷に誤りがあったときは、委員会は、直ちに、その訂正の告示をする。

(選挙公報の掲載文以外の登載)

第80条　選挙公報には、その余白に啓発又は棄権防止等のため、選挙に関する標語等を掲載することができる。

(投票記載場所の氏名等掲示掲載順序のくじ)

第81条　法第175条(投票記載所の氏名等の掲示)第3項の規定による衆議院(比例代表選出)議員及び参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙における氏名等の掲示の掲載の順序のくじは、法第86条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の届出等)第1項から第3項まで及び法第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)第1項又は第2項の規定による立候補の届出をすべき日の委員会が別に定める時間から、国分寺市役所又は委員会が別に定める場所で行う。

(自動車の使用等の契約締結の届出)

第82条　国分寺市議会議員及び国分寺市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(平成5年条例第13号。以下「公費負担条例」という。)第2条(自動車の使用の公営)、第6条(ビラの作成の公費負担)又は第9条(ポスターの作成の公費負担)の規定の適用を受けようとする者は、公費負担条例第3条(自動車の使用の契約締結の届出)、第7条(ビラの作成の契約締結の届出)又は第10条(ポスター作成の契約締結の届出)の規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公費負担条例第3条、第7条又は第10条の規定による届出をしなければならない。

(自動車の使用等の公営の確認申請)

第83条　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下同じ。)は、公費負担条例第4条(自動車の使用の公費負担額及び支払手続)第2号イ、第8条(ビラの作成の公費負担額及び支払手続)又は第11条(ポスター作成の公費負担額及び支払手続)の規定による確認を受けようとする場合には、委員会に対し自動車燃料代確認申請書(様式第22号の1)、ビラ作成枚数確認申請書(様式第22号の2)又はポスター作成枚数確認申請書(様式第22号の3)に準じて作成した文書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第84条　前条第2項の確認書を受けた候補者は、直ちに当該確認書を公費負担条例第3条(自動車の使用の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)、同条例第7条(ビラの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「ビラ作成業者」という。)又は同条例第10条(ポスター作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への自動車使用証明書等の提出)

第85条　候補者は、自動車使用証明書、ビラ作成証明書又はポスター作成証明書(以下「証明書」という。)を公費負担条例第3条に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者、ビラ作成業者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第86条　契約業者等は、公費負担条例第4条、第8条又は第11条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあっては、第84条に規定する確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ビラ作成業者又はポスター作成業者にあっては、第83条第2項に規定する確認書)を添えて国分寺市長に提出しなければならない。

(出納責任者の選任及び異動届)

第87条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項又は法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任若しくは異動又は法第183条(出納責任者の職務代行)第3項又は第4項の規定による出納責任者の職務代行の開始若しくは終止の届出は、様式第26号から様式第29号までに準じた様式により行うものとする。

(収支報告書の要旨の公表方法)

第88条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による収支報告書の要旨の公表の方法は、第3条の例による。

(報告書の閲覧)

第89条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定によって委員会に提出された報告書を閲覧しようとするものは、委員会にその旨を申し出て閲覧者名簿に署名しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第90条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)の規定により委員会が管理する選挙における選挙運動に従事する者に対し支給することができる報酬及び実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、令第129条(実費弁償及び報酬の額の基準等)第1項及び第4項の規定に定める基準の額以内とする。

(確認書の様式)

第91条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により、市長選挙において政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第30号による。

(自動車の表示の様式)

第92条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により、市長選挙について政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する様式第31号の表示物を用いてしなければならない。

(表示物の交付)

第93条　前条第1項の規定による表示物は、第91条の確認書を交付する際あわせて交付する。

(政治活動用ポスターの証紙)

第94条　法第201条の11第4項の規定により掲示する政治活動用ポスターには、委員会の交付する政治活動用ポスターの証紙(様式第32号。以下「証紙」という。)をはらなければ掲示することができない。この場合において、証紙はポスターの見やすい箇所にはるようにしなければならない。

(政治活動用ポスターの検印の様式)

第95条　法第201条の11第4項の規定による検印は、様式第33号による。

(検印の手続)

第96条　前条の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、委員会から検印票(様式第34号)の交付を受けなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第97条　法第201条の11第8項の規定により政党その他の政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類にする表示は、委員会の交付する表示物(様式第35号)によってしなければならない。この場合において、表示物は、立札及び看板の類の見やすい箇所に表示しなければならない。

(政談演説会の届出)

第98条　市長選挙における法第201条の11第2項の規定により政党その他の政治団体が政談演説会開催の届出をする場合は、様式第36号に準じた届出書によりしなければならない。

(文書図画の撤去命令の様式)

第99条　法第201条の11第11項及び法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定により委員会が文書により違反文書図画を撤去させるときは、撤去命令書(様式第37号)によるものとする。

(機関紙誌の届出)

第100条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政党その他の政治団体の機関紙誌の届出は、様式第38号に準じた文書によりしなければならない。

(ビラの届出)

第101条　法第201条の9第1項第6号の規定による政党その他の政治団体のビラの届出は、様式第39号に準じた文書によりしなければならない。

(後援団体等の事務所用立札及び看板の類の証票)

第102条　令第110条の5(後援団体等の政治活動に関する立札及び看板の類の総数等)第4項の規定によって交付する証票は、様式第40号によらなければならない。

(証票の交付)

第103条　委員会は、前条に規定する証票の交付申請があった場合は、その内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに、証票を交付する。

(証票の返還)

第104条　候補者等又は後援団体が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、交付を受けた証票を、速やかに、委員会に返還しなければならない。

(呼出状及び宣誓書)

第105条　法第212条(選挙人等の出頭及び証言の請求)の規定により委員会が選挙人その他の関係人を求めるときは、証人の呼出状(様式第41号)、証言を求めるときは宣誓書(様式第42号)により宣誓を求めるものとする。

(選挙規定の準用)

第106条　前章第1節、第3節(第24条を除く。)第4節、第4節の2、第5節(第38条を除く。)、第6節、第8節、第90条及び前条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)による議会の解散の投票並びに議員及び長の解職の投票について準用する。この場合において、第16条及び第25条中「選挙」とあるのは、「選挙又は投票」と読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第107条　前章第1節、第3節(第24条を除く。)、第4節、第4節の2、第5節(第38条を除く。)、第6節、第8節、第90条及び前条の規定は、市の選挙に関する部分に限り、市に関する地方自治法第261条(特別法の住民投票)第3項の規定による投票並びに市町村の合併の特例に関する法律(平成16年法律第59号)第4条(合併協議会設置の請求)第14項及び同法第5条第21項の規定による投票について準用するものとする。この場合において、第37条中「各候補者又は各名簿届出政党等の得票数等」とあるのは、「賛否の得票数」と読み替えるものとする。

(選挙規定の準用)

第108条　前章第1節、第3節(第24条を除く。)、第4節、第4節の2及び第5節(第38条を除く。)の規定は、最高裁判所裁判官国民審査について準用するものとする。この場合において、第16条及び第25条中「選挙」とあるのは、「選挙又は審査」と読み替えるものとする。

(この規程の定めにない事項)

第109条　この規程に定めるもののほか、委員会が管理する選挙及び投票その他委員会の権限に属する事務については、その都度委員会が定める。