○国分寺市事務決裁規程
昭和51年5月1日
訓令第11号
(目的)
第1条 この規程は、別に定めるものを除くほか、市長の権限に属する事務処理について必要な事項を定め、もって決裁責任の所在を明確にし、行政の能率的な運営を図ることを目的とする。
(1) 決裁 市長又は市長の権限の受任者(以下「決裁責任者」という。)が、その権限に属する事務の処理につき、最終的に意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 あらかじめ定められた範囲内で、常時市長に代わって決裁することをいう。
(3) 代決 決裁責任者が不在のとき、あらかじめ定められた範囲内で臨時に当該決裁責任者に代わって決裁することをいう。
(4) 合議 事務が2以上の事務部局に関連する場合において、その処理について相手方の可否の意見を求めるため回議することをいう。
(5) 不在 出張又は休暇その他の理由により決裁責任者に支障があって決裁できない状態にあることをいう。
(平成2年訓令第11号・平成9年訓令第3号・平成16年訓令第4号・一部改正)
(平成16年訓令第4号・平成21年訓令第10号・平成31年訓令第11号・一部改正)
(決裁事案)
第4条 共通決裁事案に係る決裁区分は、別表第1のとおりとする。ただし、担当係長を置かない担当課長にあっては、組織・人事に関する事案を除く。
2 個別決裁事案に係る決裁区分は、別表第2のとおりとする。この場合において、別表第2の個別決裁事案で国分寺市組織規則(昭和48年規則第21号)別表第2により担当部長又は担当課長の分掌事務とされているものについては、部長にあっては担当部長、課長・室長にあっては担当課長と読み替えて準用する。
(平成14年訓令第5号・全改、平成14年訓令第15号・平成15年訓令第5号・平成16年訓令第4号・平成16年訓令第14号・平成20年訓令第5号・平成21年訓令第27号・平成27年訓令第14号・令和3年訓令第11号・一部改正)
(専決事案の制限)
第5条 この規程による専決事案であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ市長の決裁を受けた後でなければ実施することができない。
(1) 特に重要なもので、市長の特別の指示により処理するもの
(2) 法令解釈上、疑義又は有力なる異議のあるもの
(3) 異例に属し、又は先例になると思われるもの
(4) 紛議論争のあるもの又は処理の結果紛議論争を生じると思われるもの
(5) 非常に高い政治性を伴うもの
2 決裁を受けなくとも、市長に報告する必要のあるものは、事後において報告しなければならない。
(平成2年訓令第11号・平成9年訓令第3号・平成16年訓令第4号・一部改正)
(平成2年訓令第11号・平成9年訓令第3号・平成14年訓令第15号・平成16年訓令第4号・一部改正)
(合議)
第7条 別表第1で合議先の指定された事項については、指定された部長及び課長へ合議しなければならない。指定外事項であっても特に必要のある場合には、関連する部長及び課長へ合議するものとする。
2 合議を受けた場合においては、合意又は不同意を速やかに決定するとともに、異議があるときは主管の部長及び課長と協議し、協議が整わないときは速やかに上司の指示を受けなければならない。
3 合議の順序は次のとおりとする。
(1) 同一部内で他の課に関連する部長以上の決裁事案は、主管の課長を経て、関連する課長へ合議するものとする。ただし、課長決裁事案において他の課に関連するものは、主管の係長を経て関連する課長へ合議しなければならない。
(2) 他の部課に関連する副市長以上の決裁事案は、主管の部長を経て関連する部長及び課長へ合議するものとする。ただし、部長決裁事案において他の部課に関連するものは、主管の課長を経て関連する部長及び課長へ合議しなければならない。
(昭和62年訓令第4号・全改、平成16年訓令第4号・平成18年訓令第36号・一部改正)
(市長等が不在のときの代決)
第8条 市長が不在のときは、所管の副市長(副市長が共同して担任することとされている決裁事案(この条において「共同決裁事案」という。)にあっては、当該決裁事案を所管する部に関する事務を担任する副市長をいう。)が代決をする。
2 前項の場合において、当該所管の副市長が不在のときは、他の副市長が代決する。
3 副市長が不在のときは、所管の部長(共同決裁事案にあっては、所管の副市長以外の副市長)が代決する。
4 部長が不在のときは、次長を置く部においては次長が、次長を置かない部においては部長があらかじめ指定する課長が代決する。
5 課長が不在のときは、課長補佐(室長補佐を含む。以下同じ。)を置く課においては課長補佐が、課長補佐を置かない課においてはあらかじめ指定する係長が代決する。
(昭和53年訓令第2号・平成2年訓令第11号・平成9年訓令第3号・平成14年訓令第5号・平成15年訓令第5号・一部改正、平成16年訓令第4号・旧第9条繰上・一部改正、平成18年訓令第36号・平成20年訓令第28号・一部改正)
(代決できる事案の制限)
第9条 前条の規定により代決できる事案は、至急に処理しなければならないものに限る。
2 前項の規定にかかわらず、上司があらかじめ代決してはならないものと指定した事案又は重要若しくは異例に属する事案については、代決することができない。
(平成2年訓令第11号・平成9年訓令第3号・一部改正、平成16年訓令第4号・旧第10条繰上・一部改正)
(後閲)
第10条 前条第1項の規定により代決した場合には、回議文書に「後閲」としるし、事後、速やかに、当該事務の決裁責任者の閲覧を受けなければならない。
(平成9年訓令第3号・一部改正、平成16年訓令第4号・旧第11条繰上)
付則
この訓令は、昭和51年5月1日から施行する。
付則(昭和51年訓令第24号)
この訓令は、昭和51年11月6日から施行し、昭和51年5月1日から適用する。
付則(昭和51年訓令第28号)
この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。
付則(昭和52年訓令第1号)
この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。
付則(昭和52年訓令第4号)
この訓令は、昭和52年4月1日から施行する。
付則(昭和52年訓令第7号)
この訓令は、昭和52年6月3日から施行する。
付則(昭和52年訓令第9号)
この訓令は、昭和52年7月1日から施行する。
付則(昭和53年訓令第2号)
この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。
付則(昭和53年訓令第7号)
この訓令は、昭和53年5月1日から施行し、昭和53年度予算に係るものから適用する。
付則(昭和54年訓令第5号)
この訓令は、公表の日から施行する。ただし、支出命令に関する事案の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。
付則(昭和54年訓令第7号)
この訓令は、昭和55年1月1日から施行する。
付則(昭和55年訓令第4号)
この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。
付則(昭和56年訓令第2号)
この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。
付則(昭和57年訓令第6号)
この訓令は、昭和57年5月1日から施行する。
付則(昭和57年訓令第8号)
この訓令は、昭和57年6月1日から施行する。
付則(昭和58年訓令第1号)
この訓令は、昭和58年2月1日から施行する。
付則(昭和58年訓令第2号)
この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。
付則(昭和59年訓令第10号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(昭和60年訓令第5号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(昭和60年訓令第10号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(昭和60年訓令第13号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(昭和61年訓令第4号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
付則(昭和61年訓令第10号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(昭和61年訓令第15号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(昭和62年訓令第4号)
この訓令は、昭和62年4月20日から施行する。
付則(昭和62年訓令第17号)
この訓令は、昭和62年10月1日から施行する。
付則(昭和63年訓令第7号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(昭和63年訓令第8号)
この訓令は、公表の日から施行し、昭和63年1月11日から適用する。
付則(昭和63年訓令第9号)
この訓令は、公表の日から施行する。
付則(平成元年訓令第9号)
この訓令は、平成元年4月1日から施行する。
付則(平成元年訓令第17号)
この訓令は、平成元年12月1日から施行する。
附則(平成2年訓令第11号)
この訓令は、平成2年4月10日から施行する。
附則(平成2年訓令第14号)
この訓令は、平成2年7月1日から施行する。
附則(平成2年訓令第23号)
この訓令は、公表の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成2年7月1日から適用する。
附則(平成5年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成6年訓令第11号)
この訓令は、平成6年7月1日から施行する。
附則(平成7年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成7年訓令第3号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第3号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成9年訓令第14号)
この訓令は、平成9年10月1日から施行する。
附則(平成10年訓令第6号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年訓令第5号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成11年訓令第13号)
この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の国分寺市事務決裁規程の規定は、平成11年4月1日から適用する。
附則(平成11年訓令第19号)
この訓令は、平成11年11月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第3号)
この訓令は、平成12年3月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第9号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年訓令第32号)
この訓令は、平成12年10月1日から施行する。
附則(平成13年訓令第10号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
(国分寺市広報事務規程の一部改正)
2 国分寺市広報事務規程(昭和40年訓令第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市条例等審査委員会規程の一部改正)
3 国分寺市条例等審査委員会規程(昭和40年訓令第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市庁議等設置規程の一部改正)
4 国分寺市庁議等設置規程(昭和51年訓令第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺駅周辺整備推進委員会設置規程の一部改正)
5 国分寺駅周辺整備推進委員会設置規程(昭和56年訓令第3号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市学園跡地等周辺整備調整会議設置規程の一部改正)
6 国分寺市学園跡地等周辺整備調整会議設置規程(平成2年訓令第25号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(市民課サービスコーナー設置規程の一部改正)
7 市民課サービスコーナー設置規程(平成6年訓令第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市男女共同参画推進協議会設置規程の一部改正)
8 国分寺市男女共同参画推進協議会設置規程(平成10年訓令第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市生涯学習推進計画策定委員会設置規程の一部改正)
9 国分寺市生涯学習推進計画策定委員会設置規程(平成11年訓令第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(西国分寺駅東地区再開発事業に係る公益施設等建設推進会議に関する規程の一部改正)
10 西国分寺駅東地区再開発事業に係る公益施設等建設推進会議に関する規程(平成12年訓令第31号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成14年訓令第5号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第15号)
この訓令は、平成14年7月1日から施行する。
附則(平成15年訓令第4号)
この訓令は、平成15年3月1日から施行する。
附則(平成15年訓令第5号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成16年訓令第4号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成16年訓令第14号)
この訓令は、平成16年5月1日から施行する。
附則(平成16年訓令第28号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成16年訓令第39号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成17年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際既に国分寺市宅地開発指導要綱細則(平成7年5月17日制定)第2項の規定により事業計画審査願が提出されている事業及び国分寺市中高層建築物等指導要綱細則(平成7年5月17日制定)第2項の規定により事業計画審査願が提出されている事業については、なお従前の例による。
附則(平成17年訓令第5号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第4号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第11号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成18年訓令第21号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成18年訓令第36号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第3号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第15号)
この訓令は、平成19年6月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第33号)
この訓令は、公表の日から施行し、改正後の国分寺市事務決裁規程の規定は、平成18年10月1日から適用する。
附則(平成19年訓令第34号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成20年訓令第5号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第22号)
この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の国分寺市事務決裁規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。
附則(平成20年訓令第25号)
この訓令は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第26号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成20年訓令第28号)
この訓令は、平成21年1月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第10号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成21年訓令第13号)
この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の国分寺市事務決裁規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成21年訓令第27号)
この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の国分寺市事務決裁規程の規定は、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成22年訓令第11号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条中別表第2市民課の項6の項の改正規定は平成22年7月1日から施行する。
附則(平成22年訓令第17号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成23年訓令第6号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
(国分寺市開発事業等協議会設置規程の一部改正)
2 国分寺市開発事業等協議会設置規程(平成16年訓令第37号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市グリーン購入ガイドライン検討委員会設置規程の一部改正)
3 国分寺市グリーン購入ガイドライン検討委員会設置規程(平成18年訓令第23号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市廃棄物処理施設対策本部設置規程の一部改正)
4 国分寺市廃棄物処理施設対策本部設置規程(平成21年訓令第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成23年訓令第11号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成23年訓令第12号)
この訓令は、平成23年9月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第15号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第18号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成24年訓令第21号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成24年訓令第22号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成24年7月9日から施行する。
(国分寺市ファクシミリによる文書の送付及び出力文書の取扱いに関する規程の一部改正)
4 国分寺市ファクシミリによる文書の送付及び出力文書の取扱いに関する規程(平成5年訓令第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成24年訓令第27号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成24年訓令第31号)
この訓令は、平成24年10月1日から施行する。
附則(平成24年訓令第33号)
この訓令は、平成24年12月4日から施行する。
附則(平成25年訓令第1号)
この訓令は、平成25年2月1日から施行する。
附則(平成25年訓令第7号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
(国分寺市開発事業等協議会設置規程の一部改正)
2 国分寺市開発事業等協議会設置規程(平成16年訓令第37号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺市建築物耐震化促進検討委員会設置規程の一部改正)
3 国分寺市建築物耐震化促進検討委員会設置規程(平成19年訓令第24号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(国分寺都市計画道路3・2・8号線沿道まちづくり推進本部設置規程の一部改正)
4 国分寺都市計画道路3・2・8号線沿道まちづくり推進本部設置規程(平成23年訓令第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成25年訓令第28号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成26年訓令第8号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第17号)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第27号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成27年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成27年訓令第4号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成27年訓令第14号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第24号)抄
(施行期日)
1 この訓令中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則(平成28年訓令第14号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第33号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(平成29年訓令第10号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第11号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年訓令第11号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年訓令第4号)
この訓令は、令和元年9月2日から施行する。ただし、別表第2協働コミュニティ課の項中10の項を削る改正規定は、公表の日から施行する。
附則(令和2年訓令第3号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。
附則(令和2年訓令第7号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第10号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和2年訓令第11号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和2年訓令第12号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和3年訓令第2号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和3年訓令第3号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和3年訓令第11号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和4年訓令第9号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年訓令第19号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和4年訓令第22号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和5年訓令第3号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和5年訓令第15号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第19号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和5年訓令第25号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和6年訓令第11号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年訓令第16号)
この訓令は、公表の日から施行する。
附則(令和6年訓令第17号)
この訓令は、令和6年11月1日から施行する。
附則(令和7年訓令第1号)
この訓令は、公表の日から施行する。
別表第1(第4条、第6条、第7条関係)
(昭和62年訓令第4号・全改、昭和63年訓令第9号・平成元年訓令第9号・平成元年訓令第17号・平成2年訓令第11号・平成2年訓令第14号・平成2年訓令第23号・平成9年訓令第14号・平成11年訓令第19号・平成12年訓令第32号・平成13年訓令第10号・平成14年訓令第5号・平成15年訓令第4号・平成15年訓令第5号・平成16年訓令第4号・平成16年訓令第28号・平成17年訓令第5号・平成18年訓令第11号・平成18年訓令第21号・平成18年訓令第36号・平成19年訓令第3号・平成19年訓令第33号・平成19年訓令第34号・平成20年訓令第5号・平成20年訓令第22号・平成21年訓令第13号・平成22年訓令第17号・平成23年訓令第6号・平成24年訓令第27号・平成25年訓令第7号・平成26年訓令第17号・平成26年訓令第27号・平成27年訓令第4号・平成27年訓令第14号・平成28年訓令第14号・平成29年訓令第10号・平成30年訓令第11号・平成31年訓令第11号・令和2年訓令第3号・令和2年訓令第10号・令和2年訓令第11号・令和2年訓令第12号・令和3年訓令第2号・令和3年訓令第3号・令和4年訓令第1号・令和4年訓令第19号・令和4年訓令第22号・令和5年訓令第3号・令和5年訓令第15号・令和5年訓令第19号・令和5年訓令第25号・令和6年訓令第16号・令和7年訓令第1号・一部改正)
共通決裁事案
区分 | 事項 | 決裁責任者 | 指定合議先 | 摘要 | |||||||
市長 | 副市長 | 部長・担当部長 | 課長・担当課長 | ||||||||
庶務的な事案 | 1 市行政の運営に係る一般方針の確定に関すること。 | ○ |
|
|
| 政策部長 |
| ||||
2 パブリック・コメントの実施に関すること。 | ○ |
|
|
| 政策部長 政策法務課長 |
| |||||
3 方針の確定している市行政の執行で重要なものに関すること。 |
| ○ |
|
| 政策部長 |
| |||||
4 議案の提出に関すること。 | ○ |
|
|
| 政策法務課長 情報管理課長 |
| |||||
5 附属機関及びこれに準ずる機関に係る諮問案等に関すること。 | ○ | ||||||||||
6 附属機関の委員の委嘱等に関すること。 | ○ | 職員課長 政策経営課長 | |||||||||
7 条例及び規則に関すること。 | ○ |
|
|
| 政策法務課長 |
| |||||
8 専決処分に関すること。 | ○ |
|
|
| 政策法務課長 情報管理課長 |
| |||||
9 訓令、通達等に関すること。 | ○ |
|
|
| 訓令にあっては政策法務課長、通達等にあっては情報管理課長 |
| |||||
10 請願、陳情、要望及び投書に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの |
| 秘書課長 政策経営課長 |
| |||||
11 「市長への手紙・ファックス・メール」に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 特に重要なもの及び重要なものについては、政策部長 政策法務担当課長 | |||||||
12 要綱に関すること。 | 制定、廃止及び重要な改正に関するもの |
| 軽易な改正に関するもの |
| 政策法務課長 |
| |||||
13 行政手続法、行政手続条例に基づく審査基準等に関すること。 |
|
| ○ |
| 政策法務課長 |
| |||||
14 告示及び公示に関すること。 | 下記以外のもの | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | 情報管理課長 |
| ||||
公示送達 |
|
|
| ○ |
| ||||||
公売に関する告示 |
|
|
| ○ |
| ||||||
住民票の職権消除の告示 |
|
|
| ○ |
| ||||||
捕獲犬の抑留の告示 |
|
|
| ○ |
| ||||||
引取・収容動物の告示 |
|
|
| ○ |
| ||||||
放置自転車撤去等の処分の告示 |
|
|
| ○ |
| ||||||
15 申請、照会、回答及び通知に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
|
| |||||
16 許可、認可その他の行政処分に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
|
| |||||
17 報告、進達及び副申に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
|
| |||||
18 褒賞及び表彰に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |||||
19 出版物の刊行に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | 情報管理課長 |
| |||||
20 各種調査の実施及び統計に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
|
| |||||
21 諸証明及び謄抄本に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
22 公簿閲覧及び照会に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
23 損害賠償に関すること。 | ○ |
|
|
| 事案の内容によっては、職員 課長、契約管財課長 |
| |||||
24 事務の引継ぎに関すること。 | 副市長の引継ぎ | 部長の引継ぎ | 課長の引継ぎ | 係長の引継ぎ |
|
| |||||
25 各部門の総合調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの(政策部長) |
|
|
| |||||
26 部内の調整に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
| |||||
27 部内事務事業の計画立案に関すること。 |
|
| ○ |
| 市行財政に関係ある事項については、政策経営課長 財政課長 |
| |||||
28 総合的な事務改善に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの(政策部長) |
|
|
| |||||
29 部内の事務改善に関すること。 |
|
| 部内 ○ | 課(室)内 ○ |
|
| |||||
30 文書受理に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
31 情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に関すること。 |
|
|
| ○ | 情報管理課長 |
| |||||
32 社会保障・税番号制度に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的・軽易なもの | 情報管理課長 | |||||||
33 市の名義後援の承認等に関すること。 |
|
| ○ |
| 秘書課長 |
| |||||
組織・人事に関する事案 | 1 組織の決定及び行政委員会等の組織に係る総合調整に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| ||||
2 職員の任免、分限、表彰、服務及び給与に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |||||
3 会計年度任用職員の任免、分限、懲戒、表彰、服務及び給与に関すること。 | 月額で報酬を受ける会計年度任用職員に関すること。 | 日額又は時間額で報酬を受ける会計年度任用職員に関すること。 | |||||||||
4 行政委員会の委員その他特別職にあたる者の任免、給与に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |||||
5 職員の昇任及び昇格に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |||||
6 職員の昇給に関すること | 特別昇給 |
| 定期昇給 (総務部長) |
|
|
| |||||
7 職員の配置に関すること。 | 課長職以上 |
| 係長職以下 (総務部長) |
|
|
| |||||
8 職員の職務に専念する義務に関すること。 | 課長職以上 |
| 係長職以下 (総務部長) |
|
|
| |||||
9 管外出張命令及び復命に関すること。 | 宿泊有 | 課長職以上 |
| 係長職以下 |
| 職員課長 |
| ||||
宿泊無 |
| 部長職 | 課長職 | 係長職以下 | 150km以上職員課長 |
| |||||
10 市内出張命令及び復命に関すること。 |
| 部長職 | 課長職 | 係長職以下 |
|
| |||||
11 職員の忌引、旅行、欠勤、休暇に関すること。 |
| 部長職 | 課長職 | 係長職以下 |
| 職員課へ提出 | |||||
12 係長職以下の所属職員の時間外勤務命令に関すること。 |
|
|
| ○ |
| 職員課へ提出 | |||||
13 係長職以下の所属職員の指導監督に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
予算の編成・執行に関する事案 | 1 予算編成に関すること。 | 基本方針及び予算案の決定に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |||
見積書及び予算執行計画に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
| |||||
2 予算の流用、充当伺いに関すること。 | ○ | 財政課長 | |||||||||
3 予算の流用決定に関すること。 | 1,000,000円以上 | 500,000円以上1,000,000円未満 | 200,000円以上500,000円未満 (政策部長) | 200,000円未満 (財政課長) |
|
| |||||
4 予備費の充当決定に関すること。 | 1,000,000円以上 | 500,000円以上1,000,000円未満 | 200,000円以上500,000円未満 (政策部長) | 200,000円未満 (財政課長) |
|
| |||||
5 予算の配当に関すること。 |
|
| (政策部長) |
|
|
| |||||
6 債務負担行為に関すること。 | ○ |
|
|
| 財政課長 |
| |||||
7 繰越しに関すること。 | ○ |
|
|
| 財政課長 契約管財課長 |
| |||||
8 収支予定表の作成、提出に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
| |||||
9 基金の設置及び処分に関すること。 | ○ |
|
|
| 政策経営課長 財政課長 |
| |||||
10 収入の調定に関すること。 |
|
| 重要なもの | 定例的・軽易なもの |
|
| |||||
11 歳入調定決裁、納額告知及び歳入調定額通知に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
12 納入通知書、督促状及び催告状の発行に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
13 収入の納期及び納期限の延長の決定に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 定例的・軽易なもの |
|
| |||||
14 収入の分割納付に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
15 収入の減免に関すること。 | 異例的なもの | 重要なもの | 基準の定めがあるもの |
|
|
| |||||
16 収入の過誤納金の充当又は還付に関すること。 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
17 国、都支出金、交付金、寄附金等の申請及び決定並びに請求に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 定例的なもの |
| 財政課長 |
| |||||
18 不納欠損処分の決定及び通知に関すること。 |
| 異例的なもの ○ | ○ |
|
|
| |||||
19 決算資料の収集に関すること。 |
|
| ○ |
|
|
| |||||
契約等に関する事案 | 1 物品の購入、製作、修繕、委託、賃貸借の契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満(総務部長) | 5,000,000円未満(契約管財課長) |
| 契約締結前にあっては執行伺額、契約締結以後にあっては契約額を示す。 | ||||
2 工事契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満(総務部長) | 5,000,000円未満(契約管財課長) |
| ||||||
3 国分寺市契約事務規則(昭和40年規則第5号)第62条の2(主管課等の行う契約)第1項各号に規定する契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 同条第2項本文の契約については、総務部長、契約管財課長 | ||||||
4 不動産の売買契約及び賃貸借契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満(総務部長 まちづくり部長 建設環境部長) | 5,000,000円未満(契約管財課長 駅周辺整備課長 建設事業課長) |
|
| |||||
5 補償に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの |
|
|
|
| |||||
6 不動産(道路用地を除く。)及び物品の寄附受領に関すること。 | ○ |
|
|
|
|
| |||||
7 不要物品の売却、廃棄その他処分に関すること。 | 重要なもの | 500,000円以上 | 100,000円以上500,000円未満 | 100,000円未満 |
|
| |||||
指定管理者制度に関する事案 | 1 公の施設の指定管理への移行等に関すること | ○ | 政策部長 総務部長 財政課長 契約管財課長 | ||||||||
2 募集(募集要項、仮協定書案、仕様書)に関すること。 | ○ | 財政課長 契約管財課長 | 事前に庁議の議を経ること。 | ||||||||
3 指定管理者候補者の決定、通知及び公表に関すること。 | ○ | 事前に庁議の議を経ること。 | |||||||||
4 仮協定締結及び協定変更に関すること。 | ○ | 政策部長 総務部長 会計管理者 財政課長 契約管財課長 | |||||||||
5 本協定に関すること。 | ○ | ||||||||||
6 指定管理者評価の決定及び通知に関すること。 | ○ | ||||||||||
7 その他指定管理者制度に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |||||||
支出負担行為の事案 | 1 報酬 |
|
|
| ○ |
| 所得税に関するものは、職員課照合 | ||||
2 給与 |
|
|
| (職員課長) |
|
| |||||
3 職員手当等 |
|
|
| (職員課長) |
|
| |||||
4 共済費 |
|
|
| (職員課長) |
|
| |||||
5 災害補償費 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| |||||
7 報償費 |
|
|
| ○ |
| 所得税に関するものは、職員課照合 | |||||
8 旅費 | 常勤職員 | 宿泊有 | ○ | ||||||||
宿泊無 | (職員課長) | ||||||||||
非常勤職員 | 宿泊有 | ○ | |||||||||
宿泊無 | ○ | ||||||||||
通勤費 | ○ | ||||||||||
9 交際費 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| |||||
10 需用費 | 下記以外 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| ||||
光熱水費 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
11 役務費 | 下記以外 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 所得税に関するものは、職員課照合 | |||||
通信費、保険料 | ○ | ||||||||||
12 委託料 | 下記以外 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 所得税に関するものは、職員課照合 | |||||
心身障害者施設訓練等支援費 | (福祉部長) | ||||||||||
私立保育所運営費 | 5,000,000円以上(子ども家庭部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
13 使用料及び賃借料 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| |||||
14 工事請負費 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 財政課長 |
| |||||
15 原材料費 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| |||||
16 公有財産購入費 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 財政課長 |
| |||||
17 備品購入費 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 財政課長 |
| |||||
18 負担金補助及び交付金 | 下記以外 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 下水道事業会計負担金及び補助金については、財政課長 |
| ||||
国民健康保険の療養諸費・高額医療費 | 5,000,000円以上(健康部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
老人保健(医療)の医療諸費、介助手数料及び事務取扱手数料 |
|
| (健康部長) |
|
|
| |||||
私立保育所運営費 | 5,000,000円以上(子ども家庭部長) | 5,000,000円未満 |
|
| |||||||
私立幼稚園等保護者負担軽減補助金 | 5,000,000円以上(子ども家庭部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
介護保険の介護給付金及び審査支払手数料 |
|
| (福祉部長) |
|
|
| |||||
国分寺市低所得世帯支援給付金 | 5,000,000円以上(福祉部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
国分寺市定額減税補足給付金 | 5,000,000円以上(福祉部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
国分寺市住民税非課税世帯給付金・子ども加算給付金 | 5,000,000円以上(福祉部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
19 扶助費 | 下記以外 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| ||||
特殊疾病者福祉手当 |
|
| (福祉部長) |
|
|
| |||||
定例的な生活保護費 |
|
| (福祉部長) |
|
|
| |||||
医療扶助の診療報酬 |
|
| (福祉部長) |
|
|
| |||||
心身障害者福祉手当 |
|
| (福祉部長) |
|
|
| |||||
心身障害者特例福祉手当 |
|
| (福祉部長) |
|
|
| |||||
自立支援給付費 |
|
| (福祉部長) |
|
|
| |||||
児童手当・特例給付 |
|
| (子ども家庭部長) |
|
|
| |||||
小学校修了前特例給付 |
|
| (子ども家庭部長) |
|
|
| |||||
児童育成手当 |
|
| (子ども家庭部長) |
|
|
| |||||
ひとり親家庭等医療費助成、乳幼児医療費助成、義務教育就学児医療費助成及び高校生等医療費助成の診療報酬 | 5,000,000円以上(子ども家庭部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
施設等利用給付 | 5,000,000円以上(子ども家庭部長) | 5,000,000円未満 | |||||||||
20 貸付金 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| |||||
21 補償、補てん及び賠償金 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 財政課長 |
| |||||
22 償還金利子及び割引料 | 下記以外 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| ||||
過誤納付の還付及び支出 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
公債費の定時償還 |
|
|
| ○ |
|
| |||||
23 投資及び出資金 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| |||||
24 積立金 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 財政課長 |
| |||||
26 公課費 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 |
|
| |||||
27 繰出金 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | 財政課長 |
| |||||
支出命令に関する事案 | 報酬～繰出金 |
|
|
| ○ |
|
| ||||
別表第2(第4条、第6条関係)
(平成16年訓令第4号・全改、平成16年訓令第39号・平成17年訓令第5号・平成18年訓令第4号・平成18年訓令第11号・平成18年訓令第36号・平成19年訓令第3号・平成19年訓令第15号・平成19年訓令第34号・平成20年訓令第5号・平成20年訓令第25号・平成20年訓令第26号・平成21年訓令第10号・平成22年訓令第11号・平成23年訓令第6号・平成23年訓令第11号・平成23年訓令第12号・平成24年訓令第15号・平成24年訓令第18号・平成24年訓令第21号・平成24年訓令第22号・平成24年訓令第31号・平成24年訓令第33号・平成25年訓令第1号・平成25年訓令第7号・平成25年訓令第28号・平成26年訓令第8号・平成26年訓令第17号・平成26年訓令第27号・平成27年訓令第1号・平成27年訓令第14号・平成27年訓令第24号・平成28年訓令第14号・平成28年訓令第33号・平成29年訓令第10号・平成30年訓令第11号・平成31年訓令第11号・令和元年訓令第4号・令和2年訓令第7号・令和3年訓令第11号・令和4年訓令第9号・令和5年訓令第3号・令和5年訓令第15号・令和6年訓令第11号・令和6年訓令第17号・一部改正)
個別決裁事案
課名 | 事項 | 市長 | 副市長 | 部長 | 課長・室長 |
市政戦略室 | 1 特命事項の調査報告に関すること。 | ○ | |||
2 まちの魅力の企画、推進及び総合調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | ||
3 観光施策に関すること。 | ○ | ||||
4 ロケーションボックスに関すること。 | ○ | ||||
5 広報活動の企画、推進及び総合調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
6 報道機関との連絡に関すること。 | ○ | ||||
7 市報、ホームページその他の媒体を利用した広報に関すること。 | ○ | ||||
情報管理課 | 1 公告式、公印の統轄並びに文書の収受及び発送に関すること。 | ○ | |||
2 文書の指導及び審査、公文書の管理並びに行政図書の管理に関すること。 | ○ | ||||
3 議会及び行政委員会との連絡並びに議会提出議案に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | ||
4 事務報告書の作成に関すること。 | ○ | ||||
5 固定資産評価審査委員会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
6 印刷機等事務機器に関すること。 | ○ | ||||
7 市章の使用に関すること。 | ○ | ||||
8 情報公開及び個人情報の保護に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
9 基幹統計等に関すること。 | ○ | ||||
10 オープナーの運営及び市が発行する刊行物の販売に関すること。 | ○ | ||||
11 社会保障・税番号制度に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
12 オープンデータの推進に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
13 その他情報管理政策に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
デジタル行政推進室 | 1 行政のデジタル化の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 地域情報化の企画及び推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 情報システムの企画、推進及び総合調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
4 行政改革に関すること。(デジタル化に関することに限る。) | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
5 情報システムの統合及び管理の一元化並びに稼働管理に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 その他デジタル施策に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
政策経営課 | 1 長期総合計画の調整及び進行管理に関すること。 | 重要なもの |
| 軽易なもの | 定例的なもの |
2 市政の基本的な施策の企画及び立案に関すること。 | ○ |
|
|
| |
3 政策に係る総合調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
4 行政組織機構及び職制に関すること。 | ○ |
|
|
| |
5 行政主要施策の進行管理に関すること。 |
|
| ○ |
| |
6 自治基本条例に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
7 庁議及び部課長会議に関すること。 |
|
|
| ○ | |
8 採択された陳情及び請願の処理経過及び結果に関すること。 |
|
|
| ○ | |
9 行政改革に関すること(デジタル化に関することを除く。)。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
10 総合的な事務の改善に関すること。 | ○ | ||||
11 行政評価制度の実施及び管理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | ||
12 広域連携に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
13 公民連携に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
14 東京市町村総合事務組合に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
15 総合教育会議に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
16 部相互に関連する事務で主管部課を決定し得ないものに関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
公共施設マネジメント課 | 1 公共施設等のファシリティマネジメントに関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 現庁舎用地の利活用に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 公共建築物の維持保全に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
4 公共建築物の営繕における設計及び工事監督に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
5 新庁舎建設に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
政策法務課 | 1 条例、規則、訓令その他例規の指導及び審査に関すること。 | ○ |
|
|
|
2 行政運営に係る法務相談に関すること。 | ○ | ||||
3 不服申立て及び訴訟に関すること。 | ○ |
|
|
| |
4 行政手続法及び行政手続条例の審査基準等に関すること。 |
|
|
| ○ | |
5 例規集等の編さんに関すること。 |
|
|
| ○ | |
6 市長等及び議員の資産公開その他政治倫理条例に関すること。 | ○ | ||||
7 広聴活動の企画、推進及び総合調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
8 「市長への手紙・ファックス・メール」に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
9 オンブズパーソンに関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
10 公益通報者保護に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
11 市民相談に関すること。 | ○ | ||||
財政課 | 1 予算の編成に関すること。 | ○ |
|
|
|
2 収入通知及び配当に関すること。 |
|
| ○ |
| |
3 資金の調達及び収支の調整に関すること。 |
|
| ○ |
| |
4 地方交付税及び市債に関すること。 |
|
| ○ |
| |
5 市債計画資料の作成に関すること。 |
|
| ○ |
| |
6 寄附金等の受領に関すること。 | ○ |
|
|
| |
7 財政計画の立案に関すること。 | ○ |
|
|
| |
8 財政状況の資料の作成に関すること。 |
|
| ○ |
| |
9 財政統計の作成に関すること。 |
|
|
| ○ | |
10 競走事業に関すること。 |
|
| ○ |
| |
11 各種団体に対する補助金の調整に関すること。 |
|
|
| ○ | |
12 その他市の財政に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
秘書課 | 1 市長及び副市長の秘書事務に関すること。 | ○ | |||
2 市長会に関すること。 | ○ | ||||
3 儀式及び褒章に関すること。 | ○ | ||||
4 市長の特命事項に関すること。 | ○ | ||||
契約管財課 | 1 行政区域に関すること。 | ○ | |||
2 庁舎等の管理に関すること。 | ○ | ||||
3 公有財産の取得(土地に関するものを除く。)、管理及び処分に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
4 市有財産保険の新規加入及び更新に関すること。 | ○ | ||||
5 市営住宅の管理に関すること。 | ○ | ||||
6 車両の集中管理及び安全運転に関すること。 | ○ | ||||
7 庁内放送に関すること。 | ○ | ||||
8 住民票及び市税証明等の閉庁時の引渡しに関すること。 | ○ | ||||
9 工事(営繕)請負契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | |
10 物品の購入及び借上げ並びに修繕の契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | |
11 委託契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | |
12 指定管理者候補者選定委員会及び指定管理者評価委員会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | ||
13 指定管理者制度に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
14 工事(営繕)請負及び修繕の契約に係る検査に関すること。 | ○ | ||||
職員課 | 1 職員の定数及び配置に関すること。 | ○ |
|
|
|
2 職員の採用、任免、進退、賞罰及び服務に関すること。 | ○ |
|
|
| |
3 各種委員等の任免、報酬及び費用弁償に関すること。 | ○ |
|
|
| |
4 部長及び課長の職員の人事評価に関すること。 | ○ |
|
|
| |
5 係長以下の職員の人事評価に関すること。 |
| ○ |
|
| |
6 職員研修の計画策定及び実施に関すること。 |
|
| ○ |
| |
7 職員団体に関すること。 | 重要なもの |
| 軽易なもの | 定例的なもの | |
8 職員の健康管理に関すること。 |
|
|
| ○ | |
9 市町村職員共済組合に対する諸申請及び諸報告に関すること。 |
|
|
| ○ | |
10 職員互助会との連絡調整に関すること。 |
|
| ○ |
| |
11 職員の福利厚生に関すること。 |
|
|
| ○ | |
12 職員の扶養親族認定及び通勤届認定に関すること。 |
|
|
| ○ | |
防災安全課 | 1 防犯に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの |
2 小金井警察署及び防犯関係機関との連絡・照会に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの | |
3 小金井警察署管内防犯協会の補助金等に関すること。 |
|
|
| ○ | |
4 災害対策及びり災救助に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
5 地域防災対策の立案及び推進に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
6 消防及び消防団に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
7 国民保護に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
8 防災まちづくりの計画の立案に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
9 防災まちづくりの計画の推進に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
課税課 | 1 税務条例、規則その他税制に関すること。 | ○ |
|
|
|
2 脱税の取締りに関すること。 |
|
|
| ○ | |
3 税務統計及び諸報告に関すること。 |
|
|
| ○ | |
4 軽自動車税及び市たばこ税の賦課に関すること。 |
|
|
| ○ | |
5 諸税の減免及び相談に関すること。 | 重要なもの |
| 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 税務諸証明に関すること(納税証明を除く。)。 |
|
|
| ○ | |
7 市民税等の賦課に関すること。 |
|
|
| ○ | |
8 市民税等の課税台帳の整備保管に関すること。 |
|
|
| ○ | |
9 市民税等の減免及び相談に関すること。 | 重要なもの |
| 軽易なもの | 定例的なもの | |
10 市民税に係る税務統計及び諸統計に関すること。 |
|
|
| ○ | |
11 固定資産税及び都市計画税の賦課に関すること。 |
|
|
| ○ | |
12 土地課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳、土地名寄帳等の整備保管に関すること。 |
|
|
| ○ | |
13 土地及び家屋の異動整理に関すること。 |
|
|
| ○ | |
14 固定資産の評価に関すること。 |
|
|
| ○ | |
15 償却資産の価格の決定に関すること。 |
|
|
| ○ | |
16 固定資産税の減免及び相談に関すること。 | 重要なもの |
| 軽易なもの | 定例的なもの | |
17 固定資産税に係る税務統計及び諸統計に関すること。 |
|
|
| ○ | |
納税課 | 1 市税の徴収に関すること。 |
|
|
| ○ |
2 市税の督促に関すること。 |
|
|
| ○ | |
3 市税徴収金の嘱託及び受託に関すること。 |
|
|
| ○ | |
4 市税の徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止並びに延滞金の減免に関すること。 |
|
| ○ |
| |
5 市税の滞納処分(公売を除く。)に関すること。 |
|
|
| ○ | |
6 公売に関すること。 |
|
| ○ |
| |
7 市税の徴収簿及び滞納整理簿の管理に関すること。 |
|
|
| ○ | |
8 市税の欠損処分に関すること。 | ○ |
|
|
| |
9 市税の消込み及び過誤納金の整理に関すること。 |
|
|
| ○ | |
10 納税の啓発に関すること。 |
|
|
| ○ | |
11 納税証明書に関すること。 |
|
|
| ○ | |
市民課 | 1 人口動態調査に関すること。 |
|
|
| ○ |
2 人口・世帯その他各種報告及び統計に関すること。 |
|
|
| ○ | |
3 住居表示に関すること。 | 特に重要なもの | 定例的・軽易なもの | |||
4 町又は字の区域の新設等の告示に関すること。 | ○ | ||||
5 都営住宅に関すること。 |
|
|
| ○ | |
6 身上調査、資格調査等に関すること。 |
|
|
| ○ | |
7 自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること。 |
|
|
| ○ | |
8 届出書類の受付処理及び関係課への送付に関すること。 |
|
|
| ○ | |
9 住民票及び印鑑に関すること。 |
|
|
| ○ | |
10 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関すること。 | ○ | ||||
11 公的個人認証に関すること。 |
|
|
| ○ | |
12 自動車臨時運行許可に関すること。 |
|
|
| ○ | |
13 各種届出、申請書及び台帳の整備及び保管に関すること。 |
|
|
| ○ | |
14 転入の通知書の作成及び交付に関すること。 |
|
|
| ○ | |
15 母子健康手帳の交付に関すること。 |
|
|
| ○ | |
16 畜犬登録及び廃止申請書受理に関すること。 |
|
|
| ○ | |
17 各種手数料の収納に関すること。 |
|
|
| ○ | |
18 ワンストップサービスの準備及び総合調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
19 戸籍に関すること。 | ○ | ||||
20 埋火葬許可及び改葬許可に関すること。 |
|
|
| ○ | |
経済課 | 1 地域産業活性化プランに基づく施策の決定に関すること。 |
|
| ○ |
|
2 商工会及び商工業関係団体との連絡調整に関すること。 |
|
| ○ |
| |
3 商店街近代化等事業資金及び小口事業資金の融資及び審査会に関すること。 |
|
| ○ |
| |
4 装飾街路灯に関すること。 |
|
|
| ○ | |
5 産業の宣伝及び紹介に関すること。 |
|
|
| ○ | |
6 その他商工業に係る地域振興に関すること。 |
|
| ○ |
| |
7 農業振興計画に基づく施策の決定に関すること。 |
|
| ○ |
| |
8 農業関係団体の連絡調整に関すること。 |
|
| ○ |
| |
9 認定農業者に関すること。 |
|
|
| ○ | |
10 農業の指導及び奨励に関すること。 |
|
|
| ○ | |
11 農作物の病害虫駆除に関すること。 |
|
|
| ○ | |
12 市民農業大学に関すること。 |
|
|
| ○ | |
13 市民農園及び体験農園に関すること。 |
|
|
| ○ | |
14 国分寺いきいき農園に関すること。 | ○ | ||||
15 農地保全に関すること。 |
|
|
| ○ | |
16 その他農政に関すること。 |
|
| ○ |
| |
17 消費者相談、苦情等のあっせん処理に関すること。 |
|
|
| ○ | |
18 勤労者対策に関すること。 |
|
| ○ |
| |
19 住宅改修等の融資に関すること。 |
|
| ○ |
| |
20 計量器の検査に関すること。 |
|
|
| ○ | |
21 ガス用品、電気用品、液化石油ガス器具及び消費生活用製品販売事業者への立入検査等に関すること。 | ○ | ||||
22 家庭用品品質表示に関すること。 | ○ | ||||
23 勤労者福祉サービスセンターとの連絡調整に関すること。 |
|
| ○ |
| |
24 公衆浴場に関すること。 |
|
|
| ○ | |
25 消費生活に係る調査の実施に関すること。 |
|
|
| ○ | |
26 雇用促進対策に関すること。 | ○ | ||||
27 労働相談に関すること。 | ○ | ||||
28 求人・雇用情報の提供に関すること。 | ○ | ||||
29 その他消費勤労及び就労支援に関すること。 | ○ | ||||
協働コミュニティ課 | 1 協働の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 NPO等市民活動の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 市民活動センターの管理運営に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの | |
4 アクティ・ココブンジの管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
5 コミュニティ施策の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 地域センターの管理運営に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの | |
7 地域センターを含む複合施設の総合管理に関すること。 |
|
|
| ○ | |
8 公会堂の管理運営に関すること。 |
|
|
| ○ | |
9 集会所等の補助に関すること。 |
|
| ○ |
| |
10 自治会及び町内会との連絡調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
文化振興課 | 1 文化振興施策の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | |
2 いずみホールの管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
3 ｃｏｃｏｂｕｎｊｉプラザの管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
4 その他文化事業に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
5 生涯学習の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
人権平和課 | 1 男女平等推進施策の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | |
2 男女平等推進センターの管理運営に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
3 その他男女平等社会の実現に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
4 人権(同和問題を含む。)啓発及び人権擁護委員に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
5 憲法及び平和行事に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
6 犯罪被害者等の支援に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
7 国際交流及び多文化共生の推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
8 姉妹都市及び友好都市に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
スポーツ振興課 | 1 スポーツ推進計画に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 スポーツ施設の管理運営及び使用料に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
3 けやき公園の管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
4 スポーツ団体の補助に関すること。 | ○ | ||||
5 スポーツ推進委員に関すること。 | ○ | ||||
6 スポーツ及びレクリエーションの振興及び普及に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
7 スポーツ及びレクリエーション事業の実施に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
8 スポーツ及びレクリエーション団体・機関等の指導助言及び連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
9 学校体育施設開放に関すること。 | ○ | ||||
10 スポーツ指導者の育成及び講習の実施に関すること。 | ○ | ||||
11 対外競技の代表選出の決定及び派遣に関すること。 | ○ | ||||
12 その他スポーツに関すること。 | ○ | ||||
地域共生推進課 | 1 地域共生推進に係る総合調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 健康部、福祉部及び子ども家庭部に係る計画調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会、一般財団法人国分寺市健康福祉サービス協会、公益社団法人国分寺市シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
4 民生委員、児童委員及び民生委員推せん会に関すること。 | ○ | ||||
5 保護司に関すること。 | ○ | ||||
6 社会を明るくする運動に関すること。 | ○ | ||||
7 災害弔慰金及び災害援護資金に関すること。 | ○ | ||||
8 日本赤十字社との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
9 原子爆弾被爆者見舞金に関すること。 | ○ | ||||
10 旧軍人及び旧軍人の遺族等の援護に関すること。 | ○ | ||||
11 在日外国人等福祉給付金に関すること。 | ○ | ||||
12 福祉センターの管理運営に関すること。 | ○ | ||||
13 第三者評価に関する総合調整に関すること。 | 重要なもの | 定例的なもの | |||
14 福祉に関する苦情処理の総合調整に関すること。 | 重要なもの | 定例的なもの | |||
15 社会福祉法人の認可及び指導検査に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
16 介護保険サービスの指導検査に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
17 障害福祉サービス等の指導検査に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
18 教育・保育施設の指導検査に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
19 地域型保育施設の指導検査に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
保険年金課 | 1 国民健康保険被保険者の資格得喪及び届出に関すること。 | ○ | |||
2 国民健康保険税の賦課に関すること。 | ○ | ||||
3 国民健康保険事業の運営に関する協議会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
4 診療報酬の支払いに関すること。 | ○ | ||||
5 国民健康保険高額療養費資金貸付基金及び出産一時金貸付基金に関すること。 | ○ | ||||
6 特定健康診査・特定保健指導に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
7 日雇健康保険に関すること。 | ○ | ||||
8 国民健康保険事務に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
9 出産一時金及び葬祭費の支給事務に関すること。 | ○ | ||||
10 拠出年金に関すること。 | ○ | ||||
11 福祉年金に関すること。 | ○ | ||||
12 国民年金事務に関すること。 | ○ | ||||
13 後期高齢者医療制度保険料の徴収に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
14 後期高齢者医療広域連合に係る窓口業務に関すること。 | ○ | ||||
15 後期高齢者医療特別会計に関すること。 | ○ | ||||
16 後期高齢者の葬祭費の支給に関すること。 | ○ | ||||
17 その他高齢者医療に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
健康推進課 | 1 保健事業の企画及び計画に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 市民健康づくり推進会議に関すること。 | ○ | ||||
3 予防接種に関すること。 | ○ | ||||
4 感染症及び結核予防に関すること。 | ○ | ||||
5 休日診療に関すること。 | ○ | ||||
6 保健センターに関すること。 | ○ | ||||
7 いきいきセンターに関すること。 | ○ | ||||
8 保健専門職の総合調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
9 その他保健衛生の増進に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
10 健康増進法に基づく健康増進事業に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
11 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健康診査及び保健指導に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
12 人間ドック等の助成に関すること。 | ○ | ||||
13 歯科医療連携推進事業に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
14 食育の推進に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
15 自殺対策の普及啓発に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
16 その他成人保健事業に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
生活福祉課 | 1 生活保護費、保護施設事務費等の支払いに関すること。 | ○ | |||
2 医療券、介護券等の発行及び指定医療機関との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
3 入浴券支給に関すること。 | ○ | ||||
4 福祉事務所長名文書の収受及び発送並びに公印の管理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
5 その他関連福祉法に基づく事務に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
6 生活保護法による面接相談に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
7 生活保護法による保護に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
8 被保護者及び要保護者に対する自立支援等に関すること。 | ○ | ||||
9 ひとり親家庭及び女性に対する面接相談に関すること。 | ○ | ||||
10 ひとり親家庭及び女性に対する自立支援等に関すること。 | ○ | ||||
11 助産施設及び母子生活支援施設への入所に関すること。 | ○ | ||||
12 行旅病人及び死亡人に関すること。 | ○ | ||||
13 中国残留邦人等の支援に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
障害福祉課 | 1 障害者センターに関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
2 障害者計画及び障害者福祉計画に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 障害者地域自立支援協議会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
4 障害者施策推進協議会に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
5 心身障害者(児)等社会福祉団体の補助金及び指導に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
7 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
9 自立支援医療(更生医療)に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
10 心身障害者(児)に係る福祉手当等に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
11 特殊疾病者福祉手当に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
12 心身障害者医療費助成に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
13 難病患者等医療費助成に関すること。 | ○ | ||||
14 障害者の虐待防止対策に関すること。 | ○ | ||||
15 身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法の規定による措置に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
16 障害支援区分認定審査会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
17 障害福祉サービス等の支給決定に関すること。 | ○ | ||||
18 障害福祉サービス等の事業者指定に関すること。 | ○ | ||||
19 障害者就労支援に関すること。 | ○ | ||||
20 就労支援センターに関すること。 | ○ | ||||
21 障害者等の福祉サービス利用の相談、支援等に関すること。 | ○ | ||||
22 自立支援医療(精神通院医療)に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
23 精神障害者保健福祉手帳に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
24 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条による医療保護入院及び同法第38条による退院等の請求に関すること。 | ○ | ||||
25 精神保健福祉に関すること。 | ○ | ||||
26 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法による相談及び支援に関すること。 | ○ | ||||
27 その他障害者等の福祉に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
高齢福祉課 | 1 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 高齢者福祉施設の整備計画及び整備に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 介護保険運営協議会に関すること。 | ○ | ||||
4 老人保健施設すこやか及び高齢者在宅サービスセンターふれあいの管理運営に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
5 老人福祉法による措置に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 高齢者福祉の増進に関すること。 | ○ | ||||
7 敬老記念事業に関すること。 | ○ | ||||
8 高齢者生きがい推進事業に関すること。 | ○ | ||||
9 老人クラブ及び老人クラブ連合会との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
10 生きがいセンターの管理運営に関すること。 | ○ | ||||
11 地域生きがい交流事業に関すること。 | ○ | ||||
12 介護認定審査会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
13 介護保険給付対象サービス費の自己負担割合に関すること。 | ○ | ||||
14 被保険者の資格管理に関すること。 | ○ | ||||
15 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。 | ○ | ||||
16 介護保険の給付管理に関すること。 | ○ | ||||
17 介護保険の広報に関すること。 | ○ | ||||
18 利用者負担軽減に関すること。 | ○ | ||||
19 介護保険の苦情に関すること。 | ○ | ||||
20 介護保険事務処理等システムの調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
21 介護保険サービス等の指定に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
22 介護予防・日常生活支援総合事業に関すること。 | ○ | ||||
23 地域包括支援センター運営協議会に関すること。 | ○ | ||||
24 地域包括支援センターに関すること。 | ○ | ||||
25 高齢者相談に関すること。 | ○ | ||||
26 高齢者の権利擁護に関すること。 | ○ | ||||
27 高齢者の虐待防止対策に関すること。 | ○ | ||||
28 高齢者成年後見制度利用支援に関すること。 | ○ | ||||
29 介護保険事業者連絡会に関すること。 | ○ | ||||
30 ケアマネジャー等への支援に関すること。 | ○ | ||||
31 高齢者住宅に関すること。 | ○ | ||||
32 認知症対策に関すること。 | ○ | ||||
33 在宅医療・介護連携の推進に関すること。 | ○ | ||||
34 生活支援サービスの体制整備に関すること。 | ○ | ||||
35 その他地域包括ケアの推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
子ども若者計画課 | 1 子ども及び若者に係る計画に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 子どもの権利の保障及び推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 子ども・子育て会議に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
4 地域型保育施設の認可に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
5 教育・保育施設の確認に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 地域型保育施設の確認に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
7 子ども・子育て支援施設等の確認に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
8 私立幼稚園の設置、廃止及び設置者変更の認可並びに閉鎖命令並びに監督に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
9 保育所等の整備に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
10 保育所等の認可の調整に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
11 学童保育所の整備に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
12 子育ての包括補助及び交付金等に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
13 若者支援施策の総合調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
14 青少年問題協議会に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
15 成人式に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
16 青少年海外交流事業に関すること。 | 計画立案に関するもの | 重要なもの | 定例的なもの | ||
17 青少年の地域活動の振興に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
18 新・放課後子ども総合プランに関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
19 子どもの居場所づくりの推進に係る総合調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
20 その他子ども若者施策に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
保育幼稚園課 | 1 教育・保育施設及び地域型保育施設の入園・入所に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
2 教育・保育施設及び地域型保育施設の利用者負担に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 教育・保育給付及び施設等利用給付の認定に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
4 利用者支援事業(保育コンシェルジュに係るものに限る。)に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
5 緊急一時保育に関すること。 | ○ | ||||
6 病児保育及び病後児保育に関すること。 | ○ | ||||
7 教育・保育施設、地域型保育施設その他関係機関との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
8 教育・保育施設及び地域型保育施設に関する給付(委託費の支払を含む。)及び補助に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
9 認可外保育施設の運営費補助及び保護者助成に関すること。 | ○ | ||||
10 一時預かり事業に関すること。 | ○ | ||||
11 施設等利用費の支給に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
12 幼稚園の保護者に対する負担軽減に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
13 入所児童の保育に関すること。 | ○ | ||||
14 入所児童の健康管理に関すること。 | ○ | ||||
15 給食の計画及び調理に関すること。 | ○ | ||||
16 保育園の管理運営に関すること。 | ○ | ||||
17 地域の子育て支援事業に関すること。 | ○ | ||||
18 基幹型保育所システム事業に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
19 その他保育園に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
子ども子育て支援課 | 1 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童育成手当及び心身障害児童福祉手当に関すること。 | ○ | |||
2 ひとり親家庭等医療費の助成に関すること。 | ○ | ||||
3 乳幼児医療費の助成に関すること。 | ○ | ||||
4 義務教育就学児医療費の助成に関すること。 | ○ | ||||
5 高校生等医療費の助成に関すること。 | ○ | ||||
6 自立支援医療費(育成医療)助成に関すること。 | ○ | ||||
7 小児慢性特定疾病医療費の助成に関すること。 | ○ | ||||
8 児童館及び学童保育所その他関係機関との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
9 児童館及び学童保育所の予算及び経理に関すること。 | ○ | ||||
10 学童保育所の入所に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
11 学童保育所の利用者負担に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
12 民設民営学童保育所の運営費補助に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
13 児童館が実施する児童の健全育成事業に関すること。 | ○ | ||||
14 学童保育所が実施する児童の保育及び健全育成事業に関すること。 | ○ | ||||
15 市立児童館及び市立学童保育所の管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
16 青空ひろば事業に関すること。 | ○ | ||||
17 プレイステーションの管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
18 子育て支援事業に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
子育て相談室 | 1 親子ひろば事業及び地域子育て支援ネットワークに関すること。 | ○ | |||
2 子育て支援に関する情報提供及び利用支援に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
3 子育て応援パートナー事業に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
4 子ども家庭支援センターの管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
5 いずみプラザ(障害者センターを除く。)の総合管理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
6 母子保健法に基づく事業に関すること。 | ○ | ||||
7 子育て世代包括支援センター事業に関すること。 | ○ | ||||
8 妊産婦及び子どもとその家庭に関する相談及び関係機関との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
9 妊産婦及び子どもとその家庭を支援するサービスの提供及び調整に関すること。 | ○ | ||||
10 子どものいじめ虐待防止対策に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
11 児童発達支援事業に関すること。 | 軽易なもの | 定例的なもの | |||
12 障害児相談支援事業及び特定相談支援事業に関すること。 | 軽易なもの | 定例的なもの | |||
13 子どもの発達に係る相談、経過観察及び指導に関すること。 | ○ | ||||
14 子どもの発達に関する関係機関との連携及び支援に関すること。 | ○ | ||||
15 児童発達支援センターつくしんぼの管理運営に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
まちづくり計画課 | 1 都市計画の立案に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 交通企画に関すること | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 国土利用計画法に基づく土地取引の経由事務に関すること。 | ○ | ||||
4 都市計画審議会に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
5 環境の保全等の計画及びその推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 環境基本計画等に関すること。 | ○ | ||||
7 環境マネジメントシステムに関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
まちづくり推進課 | 1 まちづくり構想及び計画に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 地区計画、建築協定等まちづくり制度の導入及び推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
3 都市景観に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
4 まちづくり条例の運用に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
5 住宅政策に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 空き家等及び空き地の適正管理及び利活用に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
駅周辺整備課 | 1 駅周辺整備に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 国分寺駅北口駅前広場の管理運営に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
建築指導課 | 1 建築基準法に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの |
2 建設リサイクル法に基づく届出、助言等に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの | |
3 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく計画の認定、指導等に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
4 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく計画の認定、指導等に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
5 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく計画等の認定、指導等に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの | |
6 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく計画の認定、助言等に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの | |
7 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく計画の認定、助言等に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
8 東京都福祉のまちづくり条例による事務のうち、市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例により市が処理することとされた事務に関すること。 |
|
| 重要なもの | 軽易なもの | |
9 応急危険度判定員の体制整備に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
10 ブロック塀等撤去工事助成に関すること。 | ○ | ||||
11 マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく認定及び許可に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
12 その他建築基準行政事務に関すること。 | 特に重要なもの |
| 重要なもの | 軽易なもの | |
建設事業課 | 1 用地の取得及び処分に伴う登記に関すること。 | ○ | |||
2 財産価格審議会等に関すること。 | ○ | ||||
3 用地の取得等についての調査及び折衝に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
4 用地取得等に伴う契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | |
5 不動産の賃貸借契約に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | |
6 不動産の使用貸借契約に関すること。 | 新規契約 | 更新契約(継続) | |||
7 不動産の使用貸借変更契約に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
8 用地の取得等に伴う建築物及び物件の移転等に係る補償に関すること。 | 30,000,000円以上 | 10,000,000円以上30,000,000円未満 | 5,000,000円以上10,000,000円未満 | 5,000,000円未満 | |
9 土地収用法に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
10 公有地の拡大の推進に関する法律及び国分寺市土地開発公社に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
11 地価公示に関すること。 | ○ | ||||
12 都市計画道路事業に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
13 道路、橋りょうの新設改良に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
14 土木工事に係る統計及び技術基準に関すること。 | ○ | ||||
15 その他土木工事の設計及び工事に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
道路管理課 | 1 道路、橋りょう及びその附属物の維持管理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
2 道路監察及び道路上の工事の調整に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
3 道路の占用に関すること。 | ○ | ||||
4 屋外広告物に関すること。 | ○ | ||||
5 私道整備に関すること。 | ○ | ||||
6 交通安全施設の整備及び維持管理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
7 その他道路等の管理に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
8 道路、橋りょう及びその附属物の維持補修に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
9 私道整備の施工に関すること。 | ○ | ||||
10 資材置場等の管理に関すること。 | ○ | ||||
11 その他土木施設の維持補修に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
12 道路等の境界の調査、確認及び確定に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
13 道路敷地の寄附に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
14 道路の認定、廃止及び変更に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
15 道路台帳に関すること。 | ○ | ||||
16 道路等の境界の測量及び基準点に関すること。 | ○ | ||||
17 地籍調査に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
18 廃道敷等特定財産に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
交通対策課 | 1 交通安全の計画及び推進に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 交通安全の啓発及び普及に関すること。 | ○ | ||||
3 路外駐車場及び特定路外駐車場の設置、変更等の手続に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
4 交通災害共済に関すること。 | ○ | ||||
5 地域バスに関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 自転車等駐車場の維持管理及び放置自転車等対策に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
下水道課 | 1 下水道事業会計に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | |
2 受益者負担金に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
3 使用料金に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
4 関係団体との連絡調整に関すること。 | ○ | ||||
5 下水道使用料審議会に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
6 その他下水道業務に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
7 下水道事業の計画に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
8 公共下水道台帳に関すること。 | ○ | ||||
9 下水道の維持管理に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
10 排水設備に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | ||
11 水洗化推進に関すること。 | ○ | ||||
12 公設ます、雨水浸透ますの設置工事に関すること。 | ○ | ||||
13 開発行為に関すること。 | ○ | ||||
14 下水道の設計及び工事に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
緑と公園課 | 1 緑地保全地域に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 保存樹木等に関すること。 | 重要なもの | 定例的なもの | |||
3 水路の整備及び管理に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
4 湧水等の水の保全に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
5 緑化の計画推進に関すること。 | 重要なもの | 定例的なもの | |||
6 公園及び緑地の計画、設置及び管理に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
環境対策課 | 1 清掃事業の計画及び整備に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの |
2 一般廃棄物処理業に関すること。 | ○ | ||||
3 廃棄物処理手数料に関すること。 | ○ | ||||
4 し尿浄化槽に関すること。 | ○ | ||||
5 湖南衛生組合に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
6 希釈放流施設の維持管理に関すること。 | ○ | ||||
7 清掃意識の啓発及び指導に関すること。 | ○ | ||||
8 廃棄物の収集に関すること。 | ○ | ||||
9 収集車の管理及び運行に関すること。 | ○ | ||||
10 清掃センターの収集関係施設の維持管理に関すること。 | ○ | ||||
11 動物の死体処理に関すること。 | ○ | ||||
12 不法投棄に関すること。 | ○ | ||||
13 ふれあい訪問収集に関すること。 | ○ | ||||
14 清掃センターの廃棄物処理施設の管理運営に関すること。 | ○ | ||||
15 廃棄物処理施設の安全管理に関すること。 | ○ | ||||
16 廃棄物の焼却等処理に関すること。 | ○ | ||||
17 東京たま広域資源循環組合に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
18 浅川清流環境組合に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
19 リサイクルセンターの建設に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
20 環境美化に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
21 ポイ捨ての防止及び路上喫煙の規制に関すること。 | ○ | ||||
22 そ族、昆虫駆除に関すること。 | ○ | ||||
23 公害に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
24 工場、事業場等に係る認可及び届出等に関すること。 | ○ | ||||
25 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可、立入検査等に関すること。 | 特に重要なもの | 重要なもの | 軽易なもの | 定例的なもの | |
26 簡易な清掃事務、環境衛生事務の処理に関すること。 | ○ | ||||
27 畜犬登録及び狂犬病予防に関すること。 | ○ | ||||
28 その他環境衛生に関すること | 重要なもの | 簡易なもの | |||
ごみ減量推進課 | 1 廃棄物の減量及び減容に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | ||
2 リサイクル事業に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの | |||
3 リサイクル関連設備の整備に関すること。 | 重要なもの | 軽易なもの |