2　前項各号に規定する補助執行に係る事案の専決は、国分寺市事務決裁規程(昭和51年訓令第11号。以下「決裁規程」という。)の例によるものとする。

2　前項各号に規定する補助執行に係る事案の専決は、決裁規程の例によるものとし、議会事務局長にあっては市長部局の部長の区分によるものとし、議会事務局次長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長及び農業委員会事務局長にあっては市長部局の課長の区分によるものとする。ただし、選挙管理委員会事務局及び監査委員事務局における部長専決事案の決裁については政策部長、農業委員会事務局における部長専決事案の決裁については市民生活部長によるものとする。

この規程は、昭和53年4月1日から施行し、昭和53年度予算に係るものから適用する。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和62年4月20日から施行する。

この訓令は、平成6年9月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成19年6月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　国分寺市奨学資金支給条例を廃止する条例(平成25年条例第33号)附則第3項の場合においては、この訓令による改正前の市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程第2条第1項第8号の規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は同年5月14日から施行する。

この訓令は、令和2年8月18日から施行する。

この訓令は、令和5年2月1日から施行する。

この訓令は、令和7年1月1日から施行する。