2　市長は、条例第7条第3項の規定に基づき期間を延長した場合は、公開決定期間延長通知書(様式第5号)により、公文書公開請求書を提出したものに通知するものとする。

2　条例第7条第9項の規定に基づき公文書の公開に反対の意思を表明した第三者に対し市長が公開する旨の通知をする場合の書面は、公文書公開決定第三者通知書(様式第7号)とする。

2　公文書の公開を行う場合において、当該公文書の写しを交付するときの交付部数は、請求があった公文書1件名につき1部とする。

3　市長は、公文書の閲覧、視聴又は聴取(以下「閲覧等」という。)を受けるものが、当該閲覧等に係る公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該閲覧等の中止を命ずることができる。

2　市長は、指定管理者が行う情報公開に係る非公開決定等について、請求者からあっせんの申出があったときは、当該指定管理者に対し、適宜、指導・助言するものとする。

2　市長は、全額出資法人が行う情報公開に係る非公開決定等について、請求者からあっせんの申出があったときは、当該全額出資法人に対し、適宜、指導・助言するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(国分寺市公文書公開審査会規則の廃止)

2　国分寺市公文書公開審査会規則(平成元年規則第6号)は、廃止する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定、第5条第1項にただし書を加える改正規定及び同条第2項の改正規定、第6条の改正規定、第9条の改正規定並びに第10条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。